水資源保全対策特別委員会

2012年06月22日

　本日、「水資源保全対策特別委員会」が開かれました。総合政策部および環境森林部から概要説明を受け、各議員からの質疑となりました。あとで触れますが、当委員会の設置目的と執行部の認識の違いおよび水資源保全における危機意識に大きな温度差を感じた次第です。このことは、執行部が退席したのち、委員（議員）間協議で取り上げられ、今後の委員会の進め方について協議を行いました。

　執行部からの概要説明について、私からは以下の点について質疑を行いました。

1．国土利用計画法について～この計画は、全国計画そして都道府県計画および市町村計画があります。執行部から、「第四次国土利用計画（宮崎県計画）」および「宮崎県土地利用基本計画書」の概要説明がありましたが、その中身について、他の自治体の策定状況を、私が調べた中では、計画の基本方針に水資源保全の観点で、「外国資本による森林買収が活発化しており、水資源の保全が必要」や「外国資本等による土地の大量取得、生活環境を脅かすような疑いのある土地利用の事前把握、土地の投機的取引の監視および抑制に努める」等と明記した自治体の計画書があるが、本県も中身の見直しを考えていくかどうかを問いました。本県の国土利用計画は平成20年3月に策定されており、執行部が答弁された10年に一度の見直しでは、現況の課題にとても対応できないことや危機管理の面で問題があることも申し上げました。

2．土地取引に係る届出の状況について～地目別届出件数および面積では、「山林のみ」「保安林のみ」「原野または雑種地のみ」で全体の件数で6割、面積に至っては9割を占めていること、そして利用目的別件数において、「資産保有」が「公共・公益事業」に次いで2番目に多いことに触れ、私が調べた中で、外国資本による森林買収の大半は、「資産利用」の目的で取得をしているので、この目的による取得は特に注視が必要であることを申し上げました。

　なお、前回の当委員会で要求していた「県内の地籍調査の現状について」、資料として配布されました。この内容について、質疑をしたかったのですが、担当課は農政水産部の農村計画課になり、別の委員会出席で同席ができませんでした。したがって、次回の水資源保全対策特別委員会において、同課の出席を求めた次第です。外国資本による水資源の買収は、地籍調査との関連も深いものがあります。我が国の土地制度の根源的な問題を考えていかなければなりません。

　冒頭申し上げましたように、委員間協議で、当委員会の設置目的ならびに委員である私たち県議と県執行部との認識の相違が問題に上がりました。設置期間が原則1年で、開催日程に限りのある特別委員会において、執行部と議論がかみ合わないまま進むことを避ける上でも、執行部と今後のスケジュールをしっかりと詰め合せする必要があると、議員間で共通認識を持った次第です。

右松たかひろ