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子ども・子育て新システムの問題点

2012年04月30日

　4月28日の午前中に、宮崎県保育連盟の青年部と私たち自民党宮崎県連の青年局および厚生部会のメンバーとで、「保育制度について」意見交換会を開催しました。

　宮崎県保育連盟の方々も大変な危機感を感じておられましたが、私も、今、政府が進めようとしている、いわゆる「子ども・子育て新システム」は、非常に大きな問題をはらんでいると認識しています。この新システムが、その趣旨である「子ども達に良質な成育環境を保障する」ことに、はたしてつながるものなのか、はなはだ疑問であり、むしろ、保育の質を低下させてしまう懸念の方が強いと言わざるを得ないと感じています。

問題点として、

　1．市町村の義務から、保護者と園の民民関係になる。

　このことは、弘中講師も力説されてましたが、児童福祉法24条（市町村に保育の実施義務があること）が取り払われることとなり、児童福祉の在り方そのものが大きく変質するという問題が出てくる。企業（株式会社）の更なる参入をうながすもので、人間形成で極めて大事な幼少時の児童福祉の教育分野が産業化することも考えられ、当然、営利が伴えば良質な成育環境が保障されるとは限らない。（認可制から参入も撤退も自由な指定制）

　2．子どものことを考えた「子育て、子育つ」の議論が、制度設計の過程でまったくされていない。

　まずは親が自らの子どもを教育する、第一義的責任があって、そして保育施設や社会がサポートするという、我が国の子ども教育の原点が失われようとしている。

　3．学童保育の格差

　市町村の格差、園の格差が広がり、保育のオプション化も進むことは、家庭の経済格差が学童保育に持ち込まれることとなり、　結果的に親の経済的・精神的負担が大きくなり、子どもにも無理を強いることにつながりかねない。（オプションや認定された保育の時間を超えれば、すべて自己負担の制度設計）

　上記以外にも、保育時間の認定が非常に難しくなる問題点や家庭の世帯内容や資産・収入を官公署や金融機関に情報を求めることが出来るというプライバシーにかかわる問題点など、多くの問題をはらんでいます。

　教育の本質的な意義、そして、子どものこと、ならびに教育現場に、しっかりと軸足をおいた議論が必要です。

右松たかひろ

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