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自民党部会・県外調査（2日目）

2011年10月27日

　早朝の宿泊ホテルから更新作業をしています。

　2日目は、午前中9：40から、11：40まで、北海道立食品加工研究センターを訪問しました。大谷センター所長はじめ、研究参事、技術支援部主査から概要説明ならびに工場見学をさせて頂きました。ここ食品加工研究センターが、“北海道の食”を支えていることの一端を垣間見ることができ大変勉強になりました。大正12年の北海道工業試験場からスタートし、平成4年に北海道立食品加工研究センターとして開設、昨年4月に独立行政法人に移行しています。数多くの実績を残し、北海道の食品加工業において重要な役割を担っているにもかかわらず、職員数は全体で40名できりもりしています。企業に対する技術支援を使命に持っており、北海道内にある食品関連企業、2,300事業所の内、実に約半数の1,000社が食品加工研究センターを利用し、年間相談件数が、1,200件、現地技術支援件数が、260件にものぼっています。

～食品加工研究センターのビジョン～

【安全で美味しく付加価値の高い食品づくり】

1．研究開発～成果や経済効果を重視した取り組みの強化　◇重点研究5分野～　①高付加価値化、食の安全安心　②地域資源活用　③新市場対応　④新技術（美味しさ、バイオ）の活用　⑤環境貢献

2．技術支援～研究開発と両輪で道内食品企業を強力に支援

3．連携コーディネート～「産学官金」連携強化、道外・海外との交流

　センターの予算・事業規模について質問したところ、建物の維持および人件費等の経費が、約5,000万円、研究費用が、6～7,000万円との回答でした。また、研究員の拡充については、水産・農業試験場とさらなる連携も視野に入れることで、人員拡充の予定は今のところはありませんとのことでした。意見交換の中で、「農業・水産試験場は、一般的に生産者との関係は薄い。この研究機関は、技術開発で生産者との結びつきを深め、技術提供で食品産業との関係も深く、2つの役割を同時にになっている。」、「産・学・官・金（金融機関）の連携で、金融機関も重視することで、技術提供先企業の側面的な支援も可能にしている。」との言葉も印象に残りました。このセンターが、“北海道の食”をしっかりと下支えされていることを、目の当たりにした次第です。