部会での県外調査も3日目になります。函館駅に11：53に到着し、昼食を済ませ、函館市役所に伺いました。まず、函館市議会事務局から、函館市の概況説明を受け、その後、観光振興課から、「函館市の観光基本計画とその施策展開」について説明がありました。

（函館駅）

　観光ランキングですが、

①女性が訪ねてみたい港町～1位：函館、2位：小樽、3位：那覇、4位：横浜、5位：神戸、6位：長崎

②行って良かった観光地・施設～1位：東京ディズニーランド、2位：ハウステンボス、3位：京都市、4位：箱根、5位：函館、6位：沖縄

③ブランド魅力ランキング～1位：札幌市、2位：函館市、3位：京都市、4位：横浜市、5位：神戸市、6位：富良野市、7位：鎌倉市

　函館は、各種観光調査でも上位ランクの常連さんです。観光入込客数（実人数）は、昨年の平成22年度が、458万6千人で、その前の年より25万人増加しています。東北新幹線の新青森駅開通や五稜郭の中に函館奉行所などの新名所が出来たことが後押ししています。また、観光課としても、「2、3回目来たようなリピーターにどのように楽しんでもらえるか」に知恵を絞っています。

　観光計画における施策展開において、①国内客中心の函館観光の「入れ込み客数」も増えない、②日本人の旅行回数は減っていく、③大型バスを連ねての「旗持ち観光」の時代はもう来ない、という現状認識のもと、今後の方向性として、①海外の観光客をもっと呼び込もう！②何度も来ていただける観光地づくりをしよう！③1泊ではなく、2泊、3泊と滞在していただける観光地にしよう！と、明確な方針を立て、具体的にその実現に向け動いています。　　滞在促進については、幸いにも、函館には百万ドルと言われ、ミシュランでも三ツ星に選ばれた「夜景」や新鮮な地獲れが所狭しと並ぶ「朝市」もあります。現在の平均1.49泊を2泊、3泊へ延泊してもらおうと力を尽くされています。そういった中で、函館の観光は、「見る」観光から、「人」が介在し、「体感する」観光へと、展開を図ろうとしています。観光振興課との意見交換で、様々なヒントを見出すことが出来ました。

　続いて、「函館市地域交流まちづくりセンター」を訪問しました。このセンターは、指定管理者制度で運営し、情報発信施設、市民交流施設、市民活動支援施設、ギャラリースペースで区分されており、市民はもとより、観光客、外国人への情報発信基地として、非常に魅力的な施設となっています。微に入り、細に渡り、きめ細かいサービスを来場者に提供しており、宮崎にも、このような機能を持つ施設がぜひ欲しいものだと感じた次第です。

　（写真左下は総務部会～左から、星原議員、宮原議員、私、山下議員）

　施設の内容は、

情報発信施設～観光・総合インフォメーションコーナー、函館の歴史と祭事ガイダンスコーナー、おすすめ散策ルートコーナー、観光・まちづくり情報検索コーナー、パンフレットコーナー、喫茶・休憩コーナー

市民交流施設～フリースペース、研修室A、研修室B

市民活動支援施設～まちづくりオフィス、相談コーナー、印刷室、会議室A、会議室B

　になっています。説明を受けたセンター長が、サービス提供を第一に考える「情熱の人、行動の人」でした。このような人をトップに持つと魅力的な施設になる典型だと感じました。

右松たかひろ

　早朝の宿泊ホテルから更新作業をしています。

　2日目は、午前中9：40から、11：40まで、北海道立食品加工研究センターを訪問しました。大谷センター所長はじめ、研究参事、技術支援部主査から概要説明ならびに工場見学をさせて頂きました。ここ食品加工研究センターが、“北海道の食”を支えていることの一端を垣間見ることができ大変勉強になりました。大正12年の北海道工業試験場からスタートし、平成4年に北海道立食品加工研究センターとして開設、昨年4月に独立行政法人に移行しています。数多くの実績を残し、北海道の食品加工業において重要な役割を担っているにもかかわらず、職員数は全体で40名できりもりしています。企業に対する技術支援を使命に持っており、北海道内にある食品関連企業、2,300事業所の内、実に約半数の1,000社が食品加工研究センターを利用し、年間相談件数が、1,200件、現地技術支援件数が、260件にものぼっています。

～食品加工研究センターのビジョン～

【安全で美味しく付加価値の高い食品づくり】

1．研究開発～成果や経済効果を重視した取り組みの強化　◇重点研究5分野～　①高付加価値化、食の安全安心　②地域資源活用　③新市場対応　④新技術（美味しさ、バイオ）の活用　⑤環境貢献

2．技術支援～研究開発と両輪で道内食品企業を強力に支援

3．連携コーディネート～「産学官金」連携強化、道外・海外との交流

　センターの予算・事業規模について質問したところ、建物の維持および人件費等の経費が、約5,000万円、研究費用が、6～7,000万円との回答でした。また、研究員の拡充については、水産・農業試験場とさらなる連携も視野に入れることで、人員拡充の予定は今のところはありませんとのことでした。意見交換の中で、「農業・水産試験場は、一般的に生産者との関係は薄い。この研究機関は、技術開発で生産者との結びつきを深め、技術提供で食品産業との関係も深く、2つの役割を同時にになっている。」、「産・学・官・金（金融機関）の連携で、金融機関も重視することで、技術提供先企業の側面的な支援も可能にしている。」との言葉も印象に残りました。このセンターが、“北海道の食”をしっかりと下支えされていることを、目の当たりにした次第です。

　午後は、北海道庁に伺いました。ここでもみっちりと勉強してきました。以下が調査事項です。

1．自然再生エネルギーの取り組みについて～経済部産業振興局環境・エネルギー室

2．防災対策の取り組みについて～総務部危機対策局危機対策課

3．畜産関連の口蹄疫および鳥インフルエンザ等防疫対策について～農政部食の安全推進局畜産振興課

上記項目について、2時間半にわたり、概要説明と数多くの質疑応答が交わされました。

右松たかひろ

　県議会の自民党会派・総務政策部会（4名～山下部会長、星原県議、宮原県議、右松副部会長）で、今日から県外調査になります。調査地は北海道になります。初日の今日は、中部（名古屋）空港を経由して、千歳空港に降りました。その後、初日の調査地、北海道日髙乳業（株）へ一路向かいます。

　櫻井社長はじめ、取締役や課長さんなど5名の方々から会社の概要説明や業界の抱える問題課題などの概要説明がありました。北海道日髙乳業は、都城に本社がある南日本酪農協同株式会社（南酪）がネスレ日本日高工場を、昭和62年に買収して、現在に至っています。昨年の年間売り上げが、89億1,200万円で、その内、46％がバターや脱脂粉乳です。そして、賞味期限が長持ちするLL（ロングライフ）製品の牛乳やアイスクリームが26％、そして缶が16％、さらに、売り上げが伸びているモッツァレラチーズが10％となっています。

　日髙乳業ならびに業界の抱える問題として、①加工向けの原料（乳）がなかなか確保できない。～昨年より1割減っている。（昨年夏の猛暑や東日本大震災で生産量が減り本州向けが増えたなど）、②ホクレンの乳価の値上げがあったが、その分を製品へ転嫁できない。③燃料の油代の高騰　を挙げられました。

　また、TPPへの強い懸念を示されました。「TPP参加で乳製品がどうなるか。生乳はまだしも、加工品などは、国産品がたちうちできなくなる。」と切実に訴えられました。

　なお、中国向けは全面ストップしている状態で、それは、福島原発等の問題で、非常識な検査要求がなされているから、との説明がありました。

写真下左は、北海道日髙乳業（株）が国内で初めて商品化に取り組み、生産量は国内2位の「モッツァレラチーズ」、右はマスカルポーネ・・・大変美味しかったですよ！（マスカルポーネは、宮崎なら高千穂牧場においてあるそうですよ。）

右松たかひろ

　宮崎市民文化ホールに、九州各県から千人近い人が一堂に集い「森林・林業・林産業活性化 九州大会」が開催されました。主催は、森林・林業活性化促進議員連盟になります。今年は本県が開催県となり、宮崎県議もほぼ全員が参加しました。

　基調講演は、「地球温暖化対策が牽引する木材利用促進政策」と題して、東京大学アジア生物資源環境研究センターの准教授、井上雅文氏が講演されました。我が国の木材自給率は、26％と、諸外国と比較してもかなり低い数値になっています。その中で、昭和34年に建築学会から出された『木造禁止決議』の影響が大きかったと話されました。　この「木造禁止決議」は、昭和34年9月26日に発生した、伊勢湾台風で受けた甚大な被害に鑑み、建築物の火災、風水害の防止を目的として、特に危険の著しい地域に対する建築制限の一つとして「木造禁止」を提起したものでした。その後、我が国の木材利用は長期にわたり抑制され、平成10年の建築基準法改正を契機に、ようやく具体的な木材利用、木造住宅の復興が始まったと述べられました。

　　なお、平成21（2009）年12月25日に公表された「森林・林業再生プラン」では、コンクリート社会から木の社会へと転換するため、木材自給率を、50％に引き上げることを明記しました。2020年が目途ですから、あと9年になります。国産材住宅の推進、公共施設などへの木材利用の推進、バイオマス利用の促進、新規需要の開拓などを柱に、森林・林業政策を全面的に見直すことが掲げられています。　

　最後に、木材利用の地球環境貢献について、「森林整備」、「省エネ効果」、「炭素貯蔵」の3点から、極めて有効であることの説明がありました。その観点で、木材産業のイノベーションによる木材の需要拡大に向けて、“風は吹いている”と力強く述べられました。

右松たかひろ

　　【講座1】江藤 拓代議士「かくさない政治」　　　　　　　【講座2】長峯 誠都城市長「修己治人の政治学」

　JA・AZMにて、自民党宮崎県連青年局主催のニューリーダー育成塾「ひむか」の第2回講座が開かれました。　講座1は、江藤 拓代議士です。歯切れ良く、物事を直言されます。「東日本大震災では自民党代議士が一番動いた」、「なんで復興債の償還を15年に設定するのか。増税への布石が見えてくる」、「政治家はみずから“ぞうきん”だと思うこと。これを言ったら次の選挙が危ないなどと思ったらおしまい。」、「中選挙区に戻すべき。小選挙区は、当選者が定着すると政治家が堕落する。切磋琢磨があって政治家も鍛えられる。」「TPPはマイナス面が多すぎる。政治家も立場を明確にすること。」、「国民と領土を守ることが政治家の務め。国の威信を守ることは極めて重要・・・・明治期の司法官で、大津事件を裁いた児島惟謙（こじま これたか）の業績を引用しながら」などなど、これからの国家のあり方や政治家としての資質など、多くの示唆に富む話でした。

　長峯 誠都城市長からも、自治体の首長、トップリーダーとして、実に参考になるお話をいただきました。「災害対策は首長の手腕で大きく違う。」、「プロアクティブの3つの原則」、「サブシティ構想などを引き合いに・・・“意志あるところに道あり”。」、「債務の削減における手法」、「政治家は使い捨て。最後に責任が取れるのは政治家だけ」、「組合交渉のコツ」、「説明責任の在り方」などなど、参考になりました。

　次回、第3回ひむか塾は、12月3日に開催されます。

右松たかひろ

　ホテルプラザにて、私を含め宮崎市選出の県議会議員と戸敷宮崎市長ならびに市の執行部の皆さんとの意見交換会、「平成23年度　宮崎県議会議員との市政推進懇談会」が開かれました。

　テーマは、

1．「東日本大震災を受けての地震・津波の被害想定の早期見直しについて」

2．企業誘致促進に対する積極的な支援について

でありました。

　まず、過日、戸敷市長から河野知事に対して手渡された「平成24年度県に対する提案・要望書」を出席の県議に配布されました。この要望書は、今日初めて目にするものでしたが、41項目47ページにわたって作成された県への要望書です。県内各市町村から上がってきた要望書は、県に上がってきた段階で、できれば、当該選挙区選出の県議会議員には同様のものを頂くと助かります。市から県への要望内容を当該県議が知っておくことは大変重要だと感じております。

　なお、テーマごとの意見交換では、1の「東日本大震災を受けての地震・津波の被害想定の早期見直しについて」は、まさに、9月の一般質問で私が取り上げた内容でありますので、自らの所見も含めて、戸敷市長に考えを申し上げたところです。

　一つ気になったことですが、会議の中で、議論をミスリードしてしまう発言があったことは残念でありました。功を焦ったり、自らの力を誇示したりすることは論外で、せっかくの中身ある議論が、まったく見当違いの話し合いになってしまいます。危機管理の分野で、スピードある決断力は住民の命を守るために、政治家が当たり前に備えるべき資質です。更には、専門家だけに任せていればいいのであれば、政治家は必要ありません。東日本大震災では、いかに専門家の知識が役に立たなかったかは自明であります。　専門家の意見は参考にしても、最終判断・最終決断するのは政治家であります。ちなみに、「東日本大震災を受けての地震・津波の被害想定の早期見直しについて」は、私の所属する県議会の防災対策特別委員会でも幾度となく議論を交わしたものです。その土台の上で、私は発言した次第です。

　昼食もはさみながら、2時間では足りないくらい意見交換ができました。今後も、市の考え方も念頭に入れながら、県政の発展に力を尽くしてまいります。

右松たかひろ

　自民党宮崎県連主催で「政経セミナー2011」が、県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）の演劇ホールで盛大に開催されました。

　　私は県連の広報委員長を拝命いたしている関係で、少し早めに会場の楽屋に入り、他の県連役員と一緒に、石原伸晃自民党幹事長を囲み、昼食をいただきました。また、石原幹事長のお見送り役も担当しましたので、講演が終わり次第、空港までの車中でいろいろとお話しできたことは貴重な機会でありました。金美齢さんのお話も、大変好評でした。

　セミナーの後は県連青年局の五役会で、ニューリーダー育成塾「ひむか」についての打ち合わせを始め、自民党青年局九州大会の件などの会議を持ちました。来週土曜日には、ニューリーダー育成塾「ひむか」の第2回講座が開催されます。第2回講座は、江藤拓代議士と長峯誠都城市長の講演が予定されています。塾生の皆さんも大変楽しみにされていることと思います。

右松たかひろ

　新宿のハイアットリージェンシー東京にて、2日間にわたり、「全附P連・PTA研修会　第2回全国大会」が開催され、当校からもPTA役員10名程で参加しました。初日の土曜日は、基調講演があり、「魂を揺さぶる本気教育　～感動は人を動かす～　」と題して木下晴弘氏の講演があり、そのあと、各グループに分かれ分科会（ワークショップ形式）が開かれました。2日目の今日は、本講演1では、乙武洋匡氏が「子どもたちのためにできること　～みんなちがって、みんないい～　」の演題で話され、本講演2では、「つなげる力で子どもたちを解き放て！　～情報編集能力が未来を拓く～　」と題して、藤原和博氏の講演があり、全体会が行われ、全日程を終了しました。どれも大変充実した中身でしたが、とりわけ、新しい試みとなった、各グループに分かれてのディスカッションは有意義なものでした。テーマは「親の力　いかに子どもに接するか～学力だけでなく人間力も伸ばす方法を考える～」で、自分を振り返る「Be－Do－Have」などについて、さらに深堀して、意見交換をしました。皆さん、子を持つ親。それぞれが、悩みや問題意識を抱えながら子育てしています。木下晴弘講師の言葉・・・「自己肯定できる子どもに育てていこう・・・。悩みやトラウマがあるから人生で、そのトラウマを克服するために生きているもの。自らのトラウマと向き合っていきましょう。」の話を伺い、「そのようなスタンスで子どもたちに接して行こうね。」と、PTA同士で確認し合ったり、「人間力＝他を幸せにできる人」などの投げかけもあったりと、みんなで多くの話し合いが持たれました。

（下は、ハイアットリージェンシーから望む東京都庁および東京都議会棟です。）

右松たかひろ

　9月定例県議会で、本会議壇上にて一般質問を行いました。

その時の録画中継を掲載しましたのでどうぞご覧になってください。

　　　　　<活動ビデオ　～　https://www.migimatsu.jp/video/　>

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　　　　　<一般質問・写真集>　

右松たかひろ

　総務政策常任委員会の県外調査3日目は横浜に移動しました。パシフィコ横浜で開催中の「クリーン発電＆スマートグリッドフェア2011」を訪問しました。主催者のコメントとして、「電力だけに依存しないエネルギー調達の手段が今後は必要となる。家庭単位では、EVを自前のバックアップ電源とした<スマートハウス>が基本となる。」など述べられています。

　今回、私が特に興味を引いたのは、「スマートコミュニティ」でした。　展示会では、スマートコミュニティの実現に必要なシステムや要素技術を持ち、実証実験に先進的に取り組む企業各社が、所狭しと展示を行っていました。

 　午前中に、同上の「クリーン発電＆スマートグリッドフェア2011」に参加の後、JICA海外移住資料館（同じく横浜）を訪問し、今回の総務政策常任委員会・県外調査の全日程を終えました。

　私は、委員会行動から離れ、引き続き東京に残り、所属するPTAの全国大会に参加しました。この日は東京泊（新宿）です。

右松たかひろ