「右松たかひろ県政報告会」を続けています。お越しいただいた方々にプラスになるような、ためになるような情報を提供することを心がけ、また私自身の県議会・委員会での取り組み内容をご報告し、抱負もお話しさせていただいています。お蔭様で、参加者の方々から、「良い内容だったよ。」「頑張っている様子が伝わった。」等々、励ましのお言葉もいただき、とてもありがたく思います。

　明日も、県政報告会を開催いたします。後援会活動の一環として、今後もしっかりと積み重ねてまいります。

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　本日も「右松たかひろ県政報告会」を開催しました。お越しいただいた方々に心から感謝申し上げます。　　『地道にコツコツ』　『ひたすら宮崎のために』が、私の信条です。これからも県政報告の場を数多くつくっていきます。

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「右松たかひろ県政報告会」を順次開催しています。6月定例会の報告や県政課題における県の現在の取り組み状況、および私の県政策への考え方をできるだけ広くお伝えしてまいりたいとの思いで行っています。参加を希望される方は、後援会事務所までご連絡ください。

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　防災対策特別委員会の県北調査、2日目の行程になります。

1．諸塚村

 　諸塚村役場にて、現在諸塚村が取り組んでいる、「水防災事業」と「まちづくり」について概要説明を受けました。平成17年の台風14号では、家屋の全壊および床上・床下浸水であわせて100戸、ならびに国道327号が浸水し交通が遮断されるなど甚大な被害が出ています。上の写真右のバスよりも高いところまで水が上がっています。それを受けて、国道・宅地等のかさ上げの工事が進められています。事業年度は20年から25年で、事業費は42億8,000万円です。それにあわせて、国道沿いに魅力ある商店街をつくり、美しい街並みの実現に向けて一所懸命に取り組んでおられます。集合店舗については、図案等の計画書を見せていただきましたが、大変魅力的な構想と受けとめました。諸塚村には住民の絆がしっかりと残っていることは、再生に向けて、何よりもの力になります。県も、諸塚村の再生にできるだけバックアップしていくことが大切と感じています。

2．特別委員会～本県の防災対策に関する研究

　宮大の原田隆典教授、村上啓介准教授、公立大の辻教授のお三方から、各々の専門分野においてのご意見をいただきました。ハザードマップ作りの要点や産業・企業防災の重要性、車社会における避難のポイント、情報伝達の取り組み内容など、示唆に富む話をたくさんいただきました。今後の防災対策に生かしていきたいと思います。

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　今日から2日間、防災対策特別委員会で県北調査が入っています。初日の今日は以下の内容で行われました。

1．知事公舎見学

 　河野知事がわざわざ出迎えられたことには一同驚きましたが、約10分という短い時間の中、大会議室にて上の写真にある「情報表示用モニタ」を使いながら、県庁と知事公舎をつなぐ防災関係システムの概略について説明を受けました。衛星と地上回線で、災害対策室や危機管理課等とテレビ会議が出来るようになっています。災害現地と直接結ぶのではなく、あくまでも県庁との通信回路になっています。

2．細島港の防災対策

　県の162ｔタグボードに乗り、建設中の南および北沖防波堤を視察しました。南防波堤は直轄事業になっており、全体延長600メートルで全体事業費は400億円になります。北沖防波堤は県交付金事業で、全体全長450メートル、全体事業費は160億円です。細島港の役割は非常に大きく、九州一円の貨物の取り扱いを可能とする“扇の要”として期待されています。東九州自動車道、九州中央自動車道がつながれば、飛躍的に発展をしていくことになります。今回は、防災対策の観点から、地震津波対策としての防波堤の役割と工事の進捗状況を現地確認することが主な目的となりました。

3．延岡市別府町自主防災組織との意見交換

　自主防災組織で先進的な取り組みをされている、別府町（びゅうちょう）の方々と意見交換を行いました。旭化成の工場が隣接しており防災意識が高いこともあり、地区の青年団のようなグループが中心になり、平成13年に自主防災組織を発足しています。前回の県南調査での島山地区自主防災組織と同様に、別府町も細かく組織建てをしていました。情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班というふうに、町内会の方々で班分けしています。避難訓練も、基礎訓練から、「自衛隊との共同訓練」まで住民挙げてしっかりと行われており、防災への意識の高さが伺えました。地区の悩みとしては、津波対策です。河川もあり海岸も近く、海抜も2～3メートルと低い上に、町内に高い建物が無いということで、今後の重点対策として津波での避難対策を進めているところとのことでした。

4．宮崎県防災士ネットワーク

　23年7月現在で、宮崎県では514人の防災士がいます。県の減災計画における取り組みの進捗状況としては極めて優良な数字です。とりわけ県北の取り組みは特筆しても良いものです。今回、様々なお話を伺いましたが、防災士を上手に使い、自主防災組織率を上げていく工夫の必要性を感じました。私からの質疑として、一つは、県内5つの支部の人数の違いは、各支部の取り組みや運営面での差が現れているのかどうか、二つ目として、消防団との連携や情報交換などの取り組み状況などについて行いました。

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　中央研修会2日目になります。朝一から16:30まで、丸一日、講演が3つ入っています。内、午前の部を紹介します。

　午前の部は、高崎経済大学の八木秀次教授です。演題は「自治基本条例・議会基本条例の危険性」で、2時間以上にわたり講演と質疑が行われました。八木教授は保守の論客として、紹介をする必要がないほど知名度ある人です。自治基本条例の危険性を誰よりも早く訴えられており、さかのぼれば、女系天皇への問題点も鋭く指摘をされており、私の考えも意を同じくするものです。　　自治基本条例はすでに、167の自治体で制定されており、今も多くの自治体で検討されています。現在、自民党本部で、自治基本条例の危険性についてパンフレットを作成中とのことです。その危険性とは、一つは「首長および議会の形骸化」、二つ目に「法令や憲法の軽視」、そして三つ目に「権利と義務の不均衡」の三点を挙げられました。あわせて、自治基本条例の具体例の一部を資料提供されましたが、事実、栗山町で制定された中身を見て、驚きを禁じえませんでした。「議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。」・・これは憲法より優位の条例と受けとめられかねない文言で、明らかに問題のある内容を町議会で承認されたということになります。さらには、選挙という民主的な手続きを踏まずに、市民参画と謳いつつも、一部の人の政治への直接的な介入を制度化するような“義務規定”も数多く盛り込まれていました。

　現在、宮崎県議会では、「議会基本条例」について、議会で勉強しつつ取り組みを進めています。今回の八木教授の話を受けて、会派でも「しっかりと中身を精査していこう」と話し合われたところです。

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　今日と明日、県議会自民党の会派で中央研修会が行われています。初日の今日は、千葉県浦安市の液状化の調査をしてきました。東日本大震災では、津波による被害の甚大さに加え、今回の調査地である浦安市のように、液状化の被害も深刻なものがあります。浦安市は、昭和39年から公有海面の埋め立てが始まり、現在は市の面積の4分の3が埋立地になります。余震も続き、長時間の揺れにより、砂と水分が分離して砂粒子同士が噛み合わなくなり、水が地面まで上がってくる現象が液状化です。地震から5か月経っていますので、改修も進んでいますが、市内を巡回すると、上記写真のように、いたるところで液状化の被害が見て取れます。下の右側は、高洲地区で、耐震性の貯水槽が1メートル以上も地表に押し出されている様子です。また、その左側のように、いたるところでマンホールが数10センチ浮き上がっていました。

　液状化の対策としては、強固に締め固めた砂杭を地中に造成し地盤を改良する「サンドコンパクション工法」や、地盤の中に透水性の高いパイプをつくり水圧を速やかに低下させる「ドレーン工法」、地盤の中にセメントなどの固化材を混ぜて緩い地盤をかためる「深層混合処理」などがありますが、当然費用も莫大にかかってきます。

　各自治体がそれぞれ、液状化マップで液状化の可能性がある地区を予測し、それに応じて液状化対策を講じていく必要性を認識しています。

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　8月15日の今日、66回目の終戦の日を迎えました。10時から護国神社にて「終戦記念奉告祭」が執り行われ、私も公職の立場で参列し、玉串を奉納させていただきました。拝殿で、祖国や家族の安寧を願い散華された英霊の御霊に、深い敬意と哀悼の意を表した次第です。8月15日は毎年、祖国日本、郷土宮崎に、ひとかたならぬ思いをはせる日になります。それは、「散華された英霊の方々が、今の日本を見て悲しんでおられまいか」と、一人の日本人としていくばくかの自責の念にかられる日でもあります。英霊が、我が命を賭（と）して守られた祖国を、私たちはどのように受け継いで行かなければならないのか・・、真の国際平和を願い散華された英霊の方々に尊敬の念をしっかりと抱く風土が出来ているのかどうか・・、政治に携わる者は特に、一人ひとりが自問自答して、その答えを導き出さなければならないと考えます。

　護国神社での終戦記念奉告祭のあとは、神宮会館に場所を移動して、「戦没者を追悼し平和を祈念する宮崎県民の集い」が開催されました。県知事始め来賓のあいさつのあと、『海の武士道』の映画上映がありました。昭和17年2月、ジャワ島スラバヤ沖で日本海軍に撃沈され、漂流していたイギリス海軍400名以上を、駆逐艦「雷」艦長・工藤俊作が命がけで救助した実話を描いています。戦場の修羅場にいてもなお、たとえ敵であろうと窮する者を助く武士道精神を失わない姿に、日本人としての誇りや自信を抱くものでした。

　これからも、真心から、ふるさと宮崎を思い、そして我が国を思い、行動してまいりたいと決意しています。

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　県庁講堂で、「第122回 宮崎県都市計画審議会」が開かれました。私は、2号委員（県議会議員4名）として出席しました。1号委員は学識経験者で構成されており、出口宮大准教授や船ケ山県女性農業委員連絡協議会会長など7名になります。さらには、町村会長ならびに宮崎市議会議長、そして関係行政機関として、九州地方整備局町長、九州農政局長、県警本部長の合計16名で審議会は構成されています。

　今回審議されたのは2つの案件です。

1．日向延岡新産業都市計画道路の変更（日向市）について～赤岩通線の一部区域の変更

2．田野都市計画道路の変更（宮崎市）～北桜寺町線の一部区域の変更、交差点の変更

質疑は、船ケ山さんと私から、田野都市計画道路についていたしました。計画変更そのものへの異議ではなく、環境変化に伴う変更の経緯を時系列で報告をいただきました。よって2つの案件とも異議なしということになりました。

　もう一点、本審議会で審議する案件で、極めて重要なものとして、『都市計画区域マスタープラン』の見直しがあります。都市計画区域マスタープランとは、長期的展望に立った都市の将来像を明確にするため、県が広域的な観点から都市計画区域における　“将来のまちづくりの基本的な方針”を示すものです。土地利用の制限や道路、下水道などの都市計画はマスタープランに基づいて定められます。平成16年5月に策定したマスタープランでしたが、今回の見直しは、大規模な集客施設の郊外立地を抑制する法改正などが行われたことから進められているものです。

　宮崎が誇る豊かな自然環境と共生し、持続可能な都市を、本県は目指しています。その中で、少子高齢化や人口減少を踏まえ、都市拡大の抑制も働き、新しい宮崎県の都市づくりが標榜されています。3.11東日本大震災を経て、当然、災害に強い都市構造も求められますし、これからの新たな時代への対応が極めて重要になって来ます。県都市計画審議会委員で責任ある立場の一人として、私も将来の都市づくりに関わってまいります。

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　県庁講堂にて、「鳥獣被害対策緊急プロジェクト推進に関わる講演会」が開かれました。鳥獣被害対策スペシャリストの井上雅央（いのうえまさてる）氏の講演は参考になる点が多々ありました。本県でも、シカ、イノシシ、猿による農林作物被害は増加の一途をたどります。特に、シカによる農林作物の被害額は、平成16年度の3,877万4千円から平成21年度は1億1,368万円と3倍以上に急増しています。イノシシも倍近い被害増加になっています。井上氏の講演で印象に残ったことが、「農家が知らず知らずの内に餌付けをしてしまっているケースが極めて多い」との言葉でした。餌には2種類ある・・・取られたら腹立つ餌と取られても腹立たない餌があると・・・。また、井上氏独特の言い回しで、「ある地域で鳥獣被害が増えたということは、その地域が“餌付け”に成功したということである」と、この問題の本質・要点を端的に示されました。まずは、みんなで学習し、そして、守れる畑づくり・守れる集落づくりに力を入れ、そして個人や集落での囲い込みや追い払い、さらには公助としてコストや特殊技術を要する対策を施していく。「その順番を間違えてはダメですよ！」と、貴重なアドバイスをもらいました。

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