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みぎまつコラム

2011(平成23)年度

平成23年9月9日県議会【一般質問】の会議録(第1回目)

2012年04月23日

 平成23年9月9日の9月定例県議会本会議において行った「一般質問の会議録(質疑および答弁内容)」を下記に掲載します。

 (※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。)

  

≪1.知事の政治姿勢について≫

◆(右松隆央議員) 〔登壇〕(拍手) おはようございます。自由民主党、右松隆央でございます。 多くの方々に傍聴いただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
 私は、今、宮崎県は、県が始まって以来の最大の危機を迎えている、そのように認識をいたしております。昨年の口蹄疫では、29万7,808頭の家畜の命が失われました。そして、経済損失は2,350億円という試算をされているわけであります。そして、知事就任当日に鳥インフルエンザが発生しました。そして、新燃岳の断続的な噴火がいまだに続いているわけであります。私は、宮崎の現状に極めて厳しいものがある、そのように認識をいたしているわけであります。
 私は今、宮崎は第2の創県の時期だと、そのように認識をいたしております。第1の創県の時期は、明治維新が起こって廃藩置県が行われました。そして、明治6年に初めて宮崎県が誕生したわけであります。そして、そのわずか3年後、西南戦争の前に、宮崎県は鹿児島県に吸収合併されたわけであります。宮崎の父と言われる川越進翁は、今の清武町に生まれました。旧飫肥藩士の家で生まれたわけでありますけれども、川越進翁は、西南戦争で西郷軍に従事をいたしております。西南戦争が終わって、宮崎郡選出の鹿児島県議会議員として当選をされ、鹿児島県議会の議長まで務められたわけであります。当時、宮崎県、何としてでも鹿児島県から分離独立をしなければいけない、再設置しなければいけないという、大きな分権運動が起こったわけであります。その分権運動の中心にいたのが川越進翁でありました。4年間にわたって、さまざまな苦難を乗り越え、みずからの人脈を駆使し、そして、 みずから私財を投じて、明治16年、ついに宮崎県は鹿児島県から分離独立、再設置になったわけであります。私は、今、この川越進翁に匹敵するほどの人物がこの宮崎に出てこなければ、宮崎の再生・再建は非常に難しい、そのように強く認識をいたしているものであります。
  これからのまさに4年間、数年間、宮崎の再生・再建ができるかどうか、私はこの数年間にかかっている、というふうに思っております。この数年間、まさしく河野知事をトップリーダーとして、私たち県議の一挙手一投足が将来の宮崎を左右してくる、そのように私は強く認識をいたしております。
 河野知事の人柄はすばらしいものがあります。そして、事務能力も卓越したものがあるわけであります。ただ、これだけの厳しい難局を乗り越えるためには、人柄や、あるいは事務能力だけでは到底乗り越えられないわけであります。私は、強いリーダーシップが必要だと、そのように認識をいたしております。まさに、厳しいこの県政運営の中で、かつてない県政改革を河野知事に行ってもらわなければ、宮崎の再生・再建は難しい、そのように強く認識いたしているわけであります。職員を束ねて全庁挙げて、かつてない改革に取り組んでいただきたい、そのように強く申し上げたいわけであります。
 宮崎は今、本当に大きな課題をたくさん抱えています。破綻寸前の財政問題、あるいは経済も、口蹄疫からなかなか復興できないでおります。長引く景気低迷で、今、本当に民間企業は大変な思いをしております。そして、県民の皆さんはどうでしょうか。自殺率は全国でワースト2位です。九州圏内ではワースト1位です。そして自己破産率、いろいろと問題になっています。この自己破産率は全国でワースト1位です。県民の皆さんの生活の状況、この厳しさというのは想像を絶するものがある、そのように強く申し上げたいわけであります。
 そういった中で、私は財政の問題に目を向けていきたいというふうに思っております。宮崎の今の財政、長期債務残高、いわゆる借金でありますけれども、これは1兆580億円であります。それに対して基金の分、これは貯蓄に当たります。財政調整積立2基金、こちらはわずか386億円です。毎年のように負債、借金が大きくなり、そしてまた積み立て、貯蓄の部分が少なくなっているわけであります。このまま財政が推移をすれば、平成26年、3年後にはマイナス332億円。今、宮崎の財政規模からして、財政再生団体に転落する一つの目安として、基金のマイナス164億円が言われております。まさに、このまま何もしなければ、3年後には宮崎県は財政再生団体に転落するわけであります。当然これではいけないということで、行政が一生懸命動かれて、行財政改革プランが見直しをされました。この行財政改革プランをそのまま進めていった場合でも、3年後は99億円の基金しか残らないわけであります。そして、翌年度はまさに基金が破綻をする。そして平成28年、5年後にはマイナス180億円。財政改革プラン、今の行財政改革を進めたとしても、5年後には財政破綻をしてしまう、そういう状況にあるわけであります。
 そこで、知事に質問させていただきたいと思っています。行財政改革プランを着実に進めたとしても、近い将来に財政破綻するかもしれない、そのような状況もあります。そして経済情勢も極めて厳しい中にあります。またさらには、県民生活も大変な状況にある。まずは、行財政改革プランを進めた中での今の財政の現状、そして宮崎県全体の現状認識、そしてもう一つは宮崎の再生・再建に何が必要なのか、トップリーダーとしての心構えを伺いたいと思います。
 後は質問者席にて質問を行いたいと思います。ありがとうございます。(拍手)〔降壇〕

◆上記、冒頭演説の模様を、動画(YouTube)から掲載します。

 

◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えいたします。
 本県の置かれている状況認識ということでございます。議員御指摘のとおり、本県には口蹄疫や鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火が相次ぎまして、また県外では東日本大震災が発生するなど、想定し得ないような危機が次から次へと発生し、またそれに直面し、これまで以上に暮らしの安全・安心に対する不安が高まっている状況でございます。同時に、こうした危機事象が本県の地域経済に与えている影響、さらには本県の財政運営に与えている影響というものも甚大であります。したがいまして、まずは停滞している経済活動及び雇用の回復を早急に図ることが重要であると考え、「みやざき元気プロジェクト」などさまざまな経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、暮らしの面では、東日本大震災等の教訓を踏まえた危機対応の強化でありますとか、地域医療の再生、中山間地域対策など、現在の厳しい状況を直視し、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。また、県の財政運営に関しましては、自主財源に乏しく、依存財源の占める割合が多い本県におきまして、持続可能な財政運営を図るためには、歳入歳出両面にわたって見直す財政改革に着実に取り組んでいく必要があろうかと考えているところでございます。
 県政運営を担う者として、私は、こうした県政に対する考えを県民の皆様にわかりやすく訴えてまいりますとともに、市町村、民間、そして県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕

≪2.県の財政状況について≫

◆(右松隆央議員) 県債残高が1兆580億円、そしてこれをいかに圧縮していくか。地方交付税が三位一体改革の影響で大幅に減少いたしております。現在でも従前の水準を下回っている状況であります。そういった中で、現金での交付が限界を迎え、臨時財政対策債を大幅に増額して賄っているわけであります。この臨財債は県債でありますから、私は借金には変わりないというふうに認識をいたしております。普通債の部分を幾ら下げたとしても、私はやはり、その分がこの臨財債に大幅に回ってしまっては財政健全化とは決して言えない、そのような認識でおるわけであります。そこで、財政再生団体へ危機意識を持たざるを得ない中、県債残高圧縮と、財政調整積立2基金の残高増へどのように取り組んでいくんでしょうか、総務部長にお願い申し上げます。
 

◎総務部長(稲用博美君) 本県では、平成15年度に作成いたしました第1期の財政改革推進計画からこれまで財政健全化のための取り組みを進めてまいりましたが、長引く景気低迷による税収の伸び悩みと社会保障関係費の増嵩等によりまして、今後も極めて厳しい財政状況が続く見通しでありまして、議員御指摘のとおり、県債残高の圧縮、そして基金残高の確保を図り、より健全性の高い財政構造に転換していくことが大きな課題だと思っております。このために、6月に策定をいたしました第3期の財政改革推進計画によりまして、具体的には、総人件費の抑制、投資的経費の縮減・重点化、ゼロベースからの事務事業の見直し、そして広告収入の拡大等の積極的な歳入確保対策など、歳入歳出両面からの徹底した見直しを行いまして、臨時財政対策債など特例的な県債を除く県債残高の圧縮、そして財政調整のための2基金につきまして一定の残高の確保を図ることとしているところであります。これまでの取り組みに加えましてさらなる見直しを行うというものでありますが、毎年度収支不足を圧縮し、基金の取り崩しに頼らない持続可能な財政運営を目標に、職員の意識改革を図りながら全部局一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
 

~ 中 略 ~

≪3.行財政改革について≫

◆(右松隆央議員)  行財政改革について伺いたいと思います。
 まずは知事に伺いたいと思います。行財政改革は何のために行うのか、目的は何なのか。もちろん宮崎県を再生・再建していくために財政を健全化していくことが一つの目的になるわけでありますが、私はやはり、もう一つの目的があるというふうに思っております。それはやはり、今、宮崎県は地域経済が大変疲弊をしております。民間企業が大変苦しんでいるということは、申し上げたとおりであります。この民間企業を救うためには、当然、仕事をふやしていかなければならないわけであります。そのために行財政改革を行うという方向性、一方でそういうふうな考え方があってもよいのかなというふうに考えております。歳出を抑える手だてとして、特に民間活用という観点に絞って、知事の考え方を伺わせていただければありがたいです。
 

◎知事(河野俊嗣君) 先ほどの議論にもございましたように、県の財政状況が大変厳しい中で、従来のように行政だけで効果の高い行政サービスを提供することは大変困難になっているところでございます。そのようなことから本県では、みやざき行財政改革プランの中でも、県が実施するよりも民間などで行うほうがより効果的、効率的であると判断されるような業務につきまして、積極的にアウトソーシングに取り組むこととしておるところでございます。例えば、公の施設に指定管理者制度を導入したことなどによりまして年間4億円程度の県費削減効果が得られるなど、財政支出を抑制する観点からも、また多様化、複雑化する県民ニーズに対応する観点からも、民間活用というものは有効な手法の一つであると認識しております。
 

~ 中 略 ~

≪4.地震・津波の防災対策について≫

◆(右松隆央議員) 危機管理の1つ目、地震・津波の防災対策について伺ってまいりたいと思います。
 私は、危機管理こそ政治が一番力を発揮しなければならない分野だと強く認識いたしております。何よりも県民の生命・安全を守ることが政治の要諦であることは申し上げるまでもないわけであります。そしてあわせて、危機管理こそ自助の考え方が一番求められているものだと考えます。これは地方自治体でも同じことであります。国に助けを求めることも当然必要ではありますけれども、まずはやはり郷土をみずから守るという前提に立った考え方が自治体にも求められているのだと考えております。宮崎を危機から守る、その最高責任者、司令塔が知事になるわけであります。まずは知事にお伺いしたいと思います。危機が発生したとき、あるいは危機管理能力という観点において何が大切なのかをお伺いしたいと思います。
 

◎知事(河野俊嗣君) トップに求められるものは、危機発生時のリーダーシップであるというふうに考えております。そして、リーダーとして留意すべきポイント、3点ほどあろうかと考えておりますが、1つ目としましては、まずは最悪の事態を想定して、それを前提にその最悪の事態の回避に全力を挙げることであろうかと思います。2つ目としましては、可能な限り起こっていることの情報というものを収集・集約した上で、具体的な対応方針を明確かつわかりやすく示していくこと。さらには3つ目としましては、迅速かつ最大限に組織力―県庁、国、市町村、団体等の連携ということもあるかと思います―そういう力を発揮していくことであると考えております。また、そういったリーダーシップ以外にも、将来的な事態の推移を見通す洞察力でありますとか、それらを踏まえた対処方針を構築する戦略性、さらにはその方策を実行する決断力、こういったものが求められると考えております。
 

◆(右松隆央議員) ありがとうございます。
 考えられないことを考えていく、考えたくないことを考える、これが危機管理の本質だというふうに考えております。知事もおっしゃいましたように、最悪の事態を想定して、未然に、かつスピーディーに手を打っていくということが、危機管理において必ず、必須な必要な能力だと私は認識いたしております。未曾有の被害を我が国にもたらし、現代日本における防災の歴史は変わったと言っても過言ではない3・11東日本大震災が起きまして、はや半年になるわけであります。3・11の前と後では防災対策の考え方が大きく変わったものだと私は認識いたしております。
 そのような中、本県の地震のリスク及び防災対策の現状について考えていきたいというふうに思っております。日向灘地震の発生する確率は、M7.1前後が10年以内で30~40%、30年以内には70~80%、そして50年以内に至っては80~90%という極めて高い発生確率になっています。ここまで来れば、日向灘地震は近い将来必ず発生するということを前提に防災対策を講じなければならないというふうに考えております。なおかつ、東南海・南海地震もいつ起こるかわからない状況であります。ましてや日向灘地震、そして東南海・南海地震が連動して起こる可能性も強く指摘をされております。そうなれば、東日本大震災クラスの地震がこの宮崎で発生しても全くおかしくない状況になるわけであります。もう想定外という言葉は使えないというふうに認識いたしております。そこで、日向灘及び東南海・南海地震における宮崎県の被害想定について質問させていただきたいというふうに思っております。今現在、県の被害想定は、東南海・南海地震で最大震度が6弱、津波の高さが6メートル、そして日向灘地震の最大震度は6強、さらには津波の高さが5メートルというふうになっております。当然この被害想定は大きく見直さなければならない。この県の地震・津波の被害想定の見直しの進捗状況を、まずは知事に伺いたいと思います。
 

◎知事(河野俊嗣君) 東日本大震災の後、地震・津波に対する県民の不安が大変高まっている状況の中で、早急に防災力の向上に努めていく必要があろうと考えております。日向灘地震でありますとか東南海・南海地震に対する被害想定の見直しにつきましては、今年度から来年度にかけまして宮崎県地震防災戦略策定事業の中で実施することとして、この作業に着手しておるわけでございますが、7月には、今回の見直しの基本的な方向性につきまして、専門家の意見等を集めるための宮崎県防災会議地震専門部会を開催したところであります。この会議での意見をもとに、想定を見直す上での課題を整理し、必要な調査、資料作成の作業に取り組んでいるところであります。これら地震・津波による被害想定の見直しを行う中では、国の中央防災会議が進めております東南海・南海地震などの連動によります大規模地震に関する科学的、専門的な知見に基づく検討結果を踏まえる必要があると考えておりますので、一定の時間を要することとなりますが、今回の見直しは、地震・津波の防災対策を県、市町村がそれぞれ行う上での基本となる内容でありますことから、可能な限り早く結果を出せるように努めてまいりたいと考えております。
 

◆(右松隆央議員) 本県でもいろいろ取り組みが進んでいるということはわかりましたけれども、やはり、東日本大震災を受けて今、全国で防災計画、津波対策の見直しが加速度的に進められております。中央防災会議の見直しを待つと、場合によっては来年になってしまうわけであります。ですから各自治体が、もう指をくわえて待つわけにはいかない、待っていてはだめだということで、できるところから着手するという考えで、専門家あるいは地元の過去の文献等を活用して、独自に見直しを進めていっているわけであります。住民を守るために早期対応が迫られております。それにこたえるということは、住民を守るその最前線にいる地方自治体の責務でもあると、私は強く認識をいたしております。
 兵庫県は、想定する津波の高さを暫定的に現在の2倍に引き上げるシミュレーション作業を始めております。あわせて今月中には、県が暫定的に浸水被害の予想図を公表する手だてになっています。大阪府も、津波の高さを暫定的に2倍に引き上げ、その際の浸水域を想定し避難対策準備を進めているわけであります。隣県の大分県もそうであります。いまだこのような方針を明確に打ち出せない本県の危機管理体制に、私は、正直申し上げて疑問を感じているわけであります。さらには、県として県内各市町村にどのような津波対策、防災指導をされているのかも、正直申し上げて疑問に感じているところであります。つい先日は、宮崎市の戸敷市長が「地震・津波の被害想定の見直しを求める要望書」を知事に手渡しをされているわけであります。被害想定の見直しは中央防災会議での結論を反映させて最終決定するとしても、なぜ暫定的にでも津波の高さを引き上げる方針を打ち出せないのでしょうか。来年の秋まで、それまでひたすら待つわけでしょうか。もし仮にそれまでに大規模地震が発生をしたらどうなるのでしょうか。確率からして、いつ起こっても不思議ではないわけであります。県内の自治体も動きが早いところが出てきております。延岡市は、津波避難場所の見直しとして、高さを最低11.5メートルに引き上げています。
 危機管理は、まさにトップリーダーの首長の判断一つで大きく動いていく、そのように感じております。トップの危機管理能力が今こそ問われていると認識いたしておりますし、県の危機管理能力も今問われているんだ、そういうふうに認識いたしています。知事に再度質問いたします。津波の高さというのは避難経路や避難所を決める際の一つの大事な目安になってくるわけであります。暫定的にでも県独自で津波の高さを設定するなどのお考えはないのでしょうか。
 

◎知事(河野俊嗣君) 被害想定の見直しの中で、津波の高さについての御指摘でございます。これはえいやで、例えば15メートルなり10メートルに設定するということもあるかと思いますが、この被害想定の設定に基づきまして、その後のハード、ソフトのさまざまな対策を講じていき、県民の皆様にも理解なり備えを求めていくことになりますので、この想定をする上では確かな科学的な知見をもとに設定をする、具体的に設定をしていくことがかぎで、高さを置いていくという、より大変重要なことであるというふうに考えております。
 ただ、御理解をいただきたいのは、あくまで被害想定の見直しに関しましては国の中央防災会議等の検討を踏まえて順次やっていくということでございますが、今、県内市町村と議論をしておりますのは、短期、中期、長期ということで、できることから取り組んでいこうと考えております。被害想定の見直しは専門家の意見を踏まえて取り組むわけでございますが、まずできることとしては、現在の避難経路のあり方、避難場所の問題、それから沿岸地域における、場合によっては避難タワー、避難ビルのようなものの見通しをつける、そういった作業というものを、今できることというものはあるのではないかということで、それぞれ市町村で取り組んでいただいておりますし、それぞれの地域の標高を示す表示板というのを統一のデザインにして、わかりやすく県民の皆さんに訴えていこう、さらには沿岸地域を初めとして自主防災組織率を高めるといったような、今できること、当面できることというものがございます。こういった短期、中期、長期でできることを組み合わせながら、本県の防災力の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
 

◆(右松隆央議員) 県民の命を守る最終責任は知事にあるということをおわかりになっていらっしゃるかと思います。先ほど知事がおっしゃいましたけれども、津波避難ビルを指定し住民の逃げ場を少しでも多く確保することなど、やるべきことはたくさんあるわけであります。迅速な対応と強いリーダーシップを心から望む次第であります。
 次に、先ほど知事のほうからお話がありましたように、自主防災組織についてであります。この自主防災組織の組織率については、アクションプランの重点指標の一つに位置づけられております。宮崎県地震減災計画における自主防災組織の組織率の直近の数値も含めて、現状と今後の取り組みの見通しについて、総務部長にお伺いします。
 

◎総務部長(稲用博美君) 平成23年4月1日現在の組織率であります。これは速報値になりますが、約73.6%でありまして、昨年の4月1日現在の63.5%から10.1ポイント増加しております。4年前の19年4月1日現在は57.9%でございましたので、それからしますと15.7ポイントの増ということで、年々増加してきておりまして、特に最近の増加率が大きくなっております。アクションプランにおきましては、平成26年度末で組織率を70%としておりますので、この分については、速報値ではありますが、これはクリアしたということであります。ただ、地震減災計画、27年度末の目標値を80%というふうに設定をしておりますので、これにはまだ到達していないということで、今後県で実施いたします防災士の養成研修でありますとか、自主防災組織の資機材の整備に対する補助なんかもあります。それから、市町村の巡回指導などを行いまして、目標達成できるように努めていきたいと考えております。
 

~ 中 略 ~

≪5.口蹄疫からの復興と防疫体制について≫

~ 中 略 ~

◆(右松隆央議員) 経営再開が思うほど進まない理由を伺いましたが、高齢化や後継者問題、あるいは飼料高騰の問題、さらには資金難の問題等いろいろあろうかと思います。そういった中で再開が思うほど進まない理由の一つに、県の防疫体制及び県の再発防止策に全幅の信頼を置けずに、経営再開をちゅうちょする畜産農家もおられるやに伺っております。代表質問でもありましたように、韓国、台湾など周辺諸国で口蹄疫が頻発しております。そして副知事から、昨年の口蹄疫の感染源としてアジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して本県に侵入してきたとの推定もされておられるというふうな答弁がありました。しかし、これはあくまでも推定の域を超えていないわけであります。いまだに感染源あるいは感染ルートの解明には至っていないと言わざるを得ないわけであります。そこで、知事にお伺いいたします。口蹄疫の感染源及び感染ルートについて、もうこれ以上解明作業は必要ないと考えておられるでしょうか。
 

◎知事(河野俊嗣君) 感染源、感染経路の特定が十分なされていない、難しいというところが、畜産の再生・復興に向けて農家の皆さんに大変な不安を与えているというふうな認識でおるところでございます。この究明につきましては、これまでもさまざまな形で取り組んでございます。今御指摘がありましたように、国の疫学調査チーム─これは県のメンバーも加わってのチームでありますが─の昨年11月の中間取りまとめにおきましては、「アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して我が国に侵入したと推定される」、そこまでの指摘にとどまっているわけであります。県におきましても、独自に設けました検証委員会において、さまざま聞き取り調査を行いました。私も副知事在職当時に、短い期間ではありましたが、委員として加わり、現地で農家の方のヒアリングなども行ったところでございますが、感染経路の特定には至っていないところでございます。口蹄疫で家畜を処分されました畜産農家が安心して再開するためにも、また今後の防疫を強化するためにも、感染経路等の究明は大変重要であると考えておりまして、国においては現在も疫学調査を継続し、児湯地域での感染拡大の要因などについて─これは県も協力しながらということでありますが─聞き取り調査を行っているところでありまして、今後これらの調査結果などを踏まえた最終報告がなされるものと聞いております。
 また、ことし10月に宮崎大学に設置予定の産業動物防疫リサーチセンターにおきましては、本県での口蹄疫につきましてさらに詳細な疫学分析を実施いたしまして、感染拡大の要因分析や発生シミュレーションなどの研究を行うと伺っておるところでございます。県としましては、その研究に協力しますとともに、宮崎大学と連携して適切な防疫対策を講じてまいりたいと考えております。

 ◆(右松隆央議員) 畜産農家の思い、声に最後までこたえていただくのが知事の役割だというふうに認識いたしております。近い将来、感染経路が解明されることを心から願う次第であります。
 最後に、ことし4月に作成された宮崎県口蹄疫防疫マニュアルについて伺いたいと思います。口蹄疫が万一また発生したとき、昨年の厳しい経験からも、迅速な初動でウイルスを封じ込めることが極めて重要になってくるわけであります。その初期段階でウイルスを封じ込める対策として、このたび作成された口蹄疫防疫マニュアルが十分なものであるのかどうか、農政水産部長にお伺いしたいと思います。
 

◎農政水産部長(岡村巖君) 昨年の口蹄疫発生時における防疫対応の経験を踏まえまして、ことし4月に改定いたしました県の口蹄疫防疫マニュアルにつきましては、まず、発生前の、空港や港湾における、いわゆる水際防疫や、農家の衛生指導、早期発見・早期通報体制。次に、万一の発生に備えた動員体制や備蓄資材、重機の手配。また、発生時における防疫措置や消毒ポイントの設置から記者発表時の情報提供のあり方など、発生を経験したからこそ記載できる詳細な内容になったと考えております。また、現在、本マニュアルを踏まえた支庁・振興局ごとの防疫マニュアル、また市町村マニュアルの策定も行っているところでございます。一方、本年4月には、マニュアルに基づきました実働演習を実施し検証を行ったところであり、11月にも全市町村を対象とした防疫演習を行うこととしております。その検証結果や地域からの御意見等も踏まえまして、必要に応じてマニュアルの見直しを行うとともに周知徹底を図りながら、迅速かつ的確な防疫措置が図られる体制づくりを、今後とも一生懸命進めてまいりたいと考えております。
 

◆(右松隆央議員) 昨年の口蹄疫での初動体制での問題点としてたくさん挙げられたわけですけれども、その中で、一つは道路封鎖のおくれもありました。県道沿いで発生をして、さらにすぐさま県道の交通どめができなかった。あるいは消毒ポイントの態勢が不十分だというふうな指摘も挙げられました。畜産関係車両の交通が多い農道に消毒ポイントが設けられなかったという声も伺っているわけであります。さらには、情報の共有化がしっかりされていなかったという問題点もあるわけであります。この防疫マニュアルを、今後もしっかり改良に改良を重ねて万全なものに仕上げていただきたいと願っております。
 ひたすら宮崎のために、私もやはり身を粉にして、これから一生懸命頑張ってまいりたいと思います。どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)

 

 【なお、一般質問の冒頭演説は、「YouTubeチャンネル」にアップしましたので、どうぞご覧ください。】

       「宮崎県議会議員 右松たかひろ YouTubeチャンネル」 (4分54秒)

        http://www.youtube.com/TakahiroMigimatsu

 ホームページの「トップページ」の右下欄にも掲載しております。 

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2011(平成23)年度, 県議会【一般質問】

一般質問のご報告~23年9月定例会(初登壇)

2011年09月09日

 一般質問で、すがすがしく登壇することが出来ました。まずは、皆さまに感謝申し上げます。傍聴にも多くの方々に来ていただき、重ねてお礼申し上げます。政治家として宮崎の現状に危機意識を持つ中で、県民の期待に応えていきたいという強い思い、3年半前から、日々継続している江平五差路での朝の街頭演説、県政報告会の開催など、コツコツと積み重ねてきたものが、私の大切なバックボーンです。お蔭様で、傍聴いただいた方々から、ありがたくも、お褒めの言葉をいただきました。

 これからも、常に全力で、そして、真心(まごころ)で、議会活動に取り組むのみです。「ひたすら宮崎のために!」、身を粉にして、宮崎の再生・再建に取り組んでまいります。

 ※なお、一般質問の録画中継は、近日中に当サイトの「活動ビデオ」のページに掲載いたしますが、宮崎県議会のホームページの「録画中継」(画面右下)からも閲覧出来るようになっています(平成23年(2011年)9月9日金曜日の2番目に登壇しています)

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2011(平成23)年度, 県議会【一般質問】

ごあいさつ ~県の再生・再建への大きな使命感!~

2011年04月30日

 皆さま、こんにちは。右松たかひろです。

 宮崎県議会議員としての任期がスタートしました。宮崎の将来を左右する、極めて大事なこれからの4年間の県政の舵取りの一翼を担わせていただくことに、大きな責任感と使命感を抱いています。

 宮崎の現状は、財政・経済・雇用・県民生活と、 どの分野も本県が始まって以来、最も危機的状況にあります。そして昨年から、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火と続き、自然災害も含め、危機管理そのものが大きく問われる、憂慮すべき渦中に本県はあります。この大事な時期に、県民の方々から負託を受けて議会に立たせていただくという自覚のもとで、自らが政治家として歩ませていただく意義・意味というものを、しっかりと全うしてまいりたいと決意しています。

 県政報告の場を数多く作り、そしてこのホームページやブログでも、県議会や県政における最新の情報および改革の進捗状況について数多く発信してまいりますので、今後ともご支援賜りますよう心からお願い申し上げます。

    

 

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2011(平成23)年度, 政治信条

ごあいさつ ~ひたすら宮崎のために~

2011年01月19日

皆さま、こんにちは。右松たかひろです。

4月1日告示の宮崎県議会議員選挙(宮崎市選挙区)まで、あとわずかとなりました。最後の追い込みの段階に入っています。今まで4年間活動してきたことのすべて出し切るために、つめの作業を大事にしていきます。

今年の統一地方選挙から、「新しい政治家」が求められます。 既得権を守るためであったり、一部の業界団体を代弁するためであったり、自らの野心のためであったりするのではなく、ふるさと宮崎にしっかり地に足付けて、ひたすら宮崎のために、ひたすら住民のために身を粉にして働ける政治家が必要だと感じます。そして、政治(議会)と行政と住民(民間)の関係を見誤らない政治家が必要になってきます。自らが政治家になる必要性、存在意義というものをしっかりと自覚して歩んでまいります。

どうぞ大きなお力添えを賜りますよう、心からお願いを申しあげます。全力で戦い抜きます!

右松たかひろ

2011(平成23)年度, 政治信条

右松たかひろ後援会事務所 お問い合わせ

右松たかひろ後援会 ひたすら宮崎のために!

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〒880-0022 宮崎県宮崎市大橋2丁目29番地
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■住吉事務所(宮崎市北部10号線)/(写真および地図
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