今年度は『厚生常任委員長』を拝命しました。県民生活に直結する福祉と医療を所管する、極めて重要な委員会となります。

福祉保健行政は幅広い分野にわたっており、国の社会保障制度・政策との連動や、市町村との連携、さらには市民・県民が主体となる様々な関係団体との協働など、多くの業務を抱えています。近年は、少子高齢化や人口減少が進み、今後ますます、福祉や医療の担うべき使命が高まるところであります。

また、病院局は、宮崎、延岡、日南と県立病院があり、県民の命を守るため、日々の医療業務に日夜尽力されている事業になります。県立宮崎病院の再整備など喫緊の課題については、県民の助けるべき命を一人でも多く増やしていくこと、日進月歩の医療の時代において先進的に対応していくこと、さらに今後、数十年先を見据えた観点から、しっかりと課題対応に取り組んでまいります。

写真は第1回目の常任委員会の模様ですが、委員長として本県の医療と福祉の向上に全力を尽くし、委員8名全員で成果の出る、充実した一年に、今年度もしてまいりたいと決意しています。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

農政分野を中心に、国への要望活動を行いました。

宮崎県議会自民党・環境農林水産部会として、今回の第二次補正予算に係る、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業への国費配分増や、県内畜産物輸出拡大施設に対する本県への重点配分などについて、各省庁、国会議員へ要望してまいりました。

訪問は順に、財務省の茶谷主計局次長、森山自民党政調会長代理、県選出国会議員(5名)、進藤参議員、礒崎農林水産副大臣、山本幸三内閣府地方創生担当大臣にお会いし、本県の実情もお伝えし、要望書を直接お渡ししました。

予算獲得のため県議会としても出来得る限りの行動を起こしてまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

一昨日の、２月定例県議会閉会日の本会議において、私が委員長を務めます、「宮崎のこども対策特別委員会」で上程しました、『宮崎県家庭教育支援条例』が、全会一致で可決をいただきました。３年ぶりの議員発議条例の制定となり、宮崎県議会での議員発議条例は、９本目になります。

宮崎のこども対策特別委員会が昨年５月に設置され、約１０カ月にわたり、委員１１名、全員で力を尽くしてこそ、条例の制定という今日を迎えることができました。大変ありがたい思いでいっぱいであり、委員長報告でも最後に、委員の皆さまと正副書記への感謝の意を申し述べさせていただいたところです。

近年、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、そして経済格差の拡大による子どもの貧困の問題などで、子育てに不安を抱える親や孤立化する親も増えてきており、家庭の教育力の低下が指摘されています。このような状況の下、家庭の教育力の向上を図るためには、これまで行われてきた、家庭教育を支援するための取り組みをさらに進め、各家庭が改めて、家庭教育において果たすべき役割の重要性を認識し、自主的に取り組むとともに、家庭を取り巻く、地域、学校等、事業者、行政、その他、県民皆で、家庭教育を支えていくことが必要であり、その推進方策として、条例の制定が有効であるとの結論に至り、宮崎のこども対策特別委員会として全会一致で「宮崎県家庭教育支援条例」を議会に上程し、宮崎県議会としても全会一致で可決をいただきました。

条例の趣旨は、子どもたちが地域の宝として、社会全体から愛情を受け、健やかに成長できる、宮崎を実現することにあります。そのために、県は家庭教育支援を目的とした体制を整備するとともに、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、本条例の条文・条項に沿った、体系的な施策を実施する責務を果たしていくことが大事になってまいります。

また、障がいのある子どもを抱える家庭や、ひとり親の家庭、経済的な不安を抱える家庭など、「特別な配慮を必要とする家庭」に対し、NPO法人や社会教育関係団体など、県民皆で支え合う環境づくりを、しっかりと促進していく旨を規定した条文も設けており、本県の家庭教育支援条例の特色にもなっております。

本条例は来月、平成２８年４月１日からの施行となり、条例策定に携わった者として、本県における家庭の教育力の向上に寄与していくことを、心から望んでおります。

宮崎県議会議員　右松たかひろ

　先日の、私の一般質問の模様を、本会議場から傍聴されていた、元・校長先生から、大変ありがたい、感想のお葉書をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

　　議会活動でも、とりわけ、議員の力が如実に表れる一般質問に、全力で取り組んできた私にとって、本当に励みになる内容で、今後、ますます議会活動に力を尽くしていく決意を強くいたしました。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　７回目の一般質問を終えました。

　今年度は、文教警察企業常任委員会（副委員長）に所属していることもあり、今回の一般質問は、すべての項目を『宮崎の教育』で構成し、徹底して取り組みました。教育は、幅が広く、奥の深い分野です。その中でも、とりわけ４つの項目、1．「体験活動の推進」、2．「教育現場の課題」、3．「道徳の教科化」、4．「教育委員会制度改革と教科書採択」について、それぞれの本質をとらえ、深掘りして、今後の方向性や、重要な改革の中身について、教育長に問うてまいりました。

　純粋で、ひたむきな、すばらしい人材を、宮崎からたくさん輩出していくためにも、教育は極めて重要です。これからも、教育の本質を見極めて、課題の提起とともに、議場での、自らの提言も加えながら、しっかりと取り組んでまいります。

　今回の一般質問で、本県の飛田教育長と、中身のある議論ができ、大変充実した思いであります。

宮崎県議会議員　右松たかひろ

◆南九州３県観光振興議連合同「香港・マカオ調査」～【５日目】　

　香港・マカオの視察も、最終日となりました。今日は帰路だけの行程で、朝暗い中、早朝の５時半にはホテルを出発し、高速フェリーで香港国際空港へ向かいました。

　香港国際空港では、香港発便が電光板で表示されていましたが、まさに分刻みで離発している様子が一目で分かり、さすがに、アジアを代表するハブ空港であることを実感した次第です。

　これから、１１時２５分発の鹿児島空港行きに搭乗し、１８時には宮崎に帰着の予定です。

　４泊５日の、香港・マカオの視察でしたが、とても有意義な調査となり、今回の経験は、今後にしっかりと活かしてまいりたいと思います。

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◆南九州３県観光振興議連合同「香港・マカオ調査」～【４日目】

　香港・マカオ調査も４日目となり、昨夜から、マカオ入りしました。

　この日は、マカオ市内の視察と情報収集のための意見交換が行われます。朝一で、聖ポール天主堂跡やセナド広場を経由して、午前中に「マカオ日本商会」を訪問しました。

　マカオ日本商会での意見交換は、大変有意義な内容となりました。このマカオ日本商会は、マカオ初の日経関連経済団体として、平成２３年１０月に発足し、マカオに進出した日本企業や、日本と取引の深い地元企業で構成されています。商会の会長から、マカオの魅力として、観光客の満足度が高く、短時間で世界遺産を回ることができ、IR、いわゆる複合型リゾートの魅力を述べられました。しかし、マカオのカジノも、今、大きな転機を迎えており、いかに、非カジノ産業、カジノ以外のエンターテイメント産業に力を入れていけるか、グルメやホテルライフ、レジャー施設を充実させることで、滞在を２日以上（現在は平均１．４日）に延ばしていくことを目指している、とのことでありました。また、２０１６年には、香港とマカオを結ぶ、世界一長い橋ができ、物流の新しい時代が開かれる、と力強く述べられました。

　また、大きな示唆としては、「日本の場合は、カジノ目的ではなく、旅行観光における大部分の中の一つのオプションとして、カジノも楽しむ、といった方向になるのではないか」と話されました。

　そして、今やラスベガスを抜いて世界最大となった、マカオの「カジノ」の視察を行いました。写真は、マカオでも最大の、ベネチアンのカジノ場になります。カジノ来訪者の、３,０００万人の内、実に、６５％は中国人（大陸から来ている）とのことでありました。

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◆南九州３県観光振興議連合同「香港・マカオ調査」～【３日目】

　南九州３県合同の香港・マカオ調査も３日目となりました。

　まずは、宮崎香港事務所を訪問しました。この香港事務所は、自らの、平成２４年９月１４日の一般質問において、東アジア戦略における香港の重要性から、“香港事務所の新設”を政策提言し、翌２５年の６月１３日に「香港事務所の開設」につながったこともあり、大きな思い入れがあるところです。

　◆【詳細は、一般質問の私の質疑、そして知事の答弁を、参照して下さい。】（ブログのカテゴリー：「政策提言の実現」）  

　香港事務所の体制は４名体制で、伊東代表、水田所長が県からの派遣、そして、副所長に２人の女性現地スタッフを雇用して活動しています。さらに、事務所内には、フロンティアオフィスを６ブース併設（月額２万５千円程度）しており、宮崎銀行など、いくつかの企業が入居し、また、商品サンプルやPR用の農産物を保管する「物流倉庫」も併設している環境にあります。

　今後、この香港事務所が拠点となって、本県の素晴らしい農畜産物が、しっかりと現地で認知され、大いに売り込んでもらうよう、さらなる販路・市場開拓に期待しているところです。

（写真下～６つのブースからなるフロンティアオフィス）

（写真下～併設する物流倉庫の一部。大束のかんしょもあります。）

（写真下～私たち訪問団と香港事務所の皆さんと記念撮影）

 　続いて、コンテナターミナルを訪問しました。物流規模は世界第４位（ちなみに、１位は上海、２位はシンガポール）で、それを、下写真のように、卓越したオペレーションで、見事にコンピュータ操作されています。

　タイヤ式ガントリークレーンは２０４基、レール式ガントリークレーンは２４基、ブリッジクレーン１２基と、大変な規模でありました。

　香港での最後の視察として、「みやざき棚」を訪問しました。販売開始日は、昨年の２５年５月２８日で、今月現在で、甘藷や漬物、乾燥椎茸、ドレッシングなど、２７社４６品目を販売しています。みやざき棚の設置目的としては、輸出に意欲のある県内企業に対して、香港市場におけるテストマーケティングの機会を創出し、販路の開拓を図るところにあります。場所は、タイムズスクエア近くにあり、運営主体は、株式会社スーパークーリングラボになります。

　そして、夕方１６時過ぎ出発の高速フェリーにて、一路、マカオに向かいました。明日は、マカオ日本商会の訪問、そしてカジノの視察になります。

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◆南九州３県観光振興議連合同「香港・マカオ調査」～【２日目】

　南九州３県合同の香港・マカオ調査の２日目になります。

　午前中は、現地県出先事務所ならびに関係機関との意見交換で、出席いただいた方は、ＪＮＴＯ香港事務所の江尻次長、ジェトロ香港事務所の小野村所長、パッケージツアーズ日本部の梁さん、宮崎香港事務所の伊東代表、そして鹿児島香港事務所の西村所長になります。この意見交換は、現地の情報等を仕入れることのできた、大変有意義なものとなりました。例えば、「香港では、スーパーの棚を維持するのが難しいため、日本で広域で協力して、一年中、棚を維持していくことが大事」（小野村所長）、「沖縄は、結婚、ウエデングプランを売り込んで、４００組渡航している。さらには、行政が婚姻届もできる制度をつくっている」（江尻次長）、「畜産の効果的な売り込みで、香港のシェフは、中国豚のように、日本の豚も、叩いて脂（あぶら）を出して料理してしまう。美味しいのを美味しいまま食べる料理の仕方を、シェフに教えていくことが大事」（小野村所長）、などなど、今後の示唆に富む、多くの話を伺うことができました。

（下写真は、ジェトロ香港事務所の小野村拓志所長と撮影）

　引き続き、午後から、クルーズターミナルを訪問しました。まだ一部建設中ですが、非常に規模の大きいターミナルでした。旧香港空港跡地に、約１,０３０億円を投じて整備しており、アジアにおける、豪華客船のハブ港を目指しており、離発着も２４時間、乗船橋は５つ設置の巨大ターミナルになります。屋上庭園も、香港最大のもので、２３,０００㎡を有し、香港島から九龍半島までを一望できる広さになります。

　そして、この日最後の訪問先である、ＥＬＧツアーズに伺いました。この会社の袁（エン）社長は、とにかくエネルギッシュで魅力的な名物社長でもあり、日本各地で、袁社長を招いた講演会が頻繁に開催されているほどです。ちなみに、本県でも平成２０年９月９日に、みやざき観光コンベンション協会会員の集いで講演されています。

　さらに、日本への送客数は、年間１０万人以上で、訪日旅行取扱が、香港で１位の旅行会社であり、袁社長のノウハウや、本県への観光アドバイスは、大変有意なものでありました。具体的には、「南九州は、大都会よりも人情味がある。旅行客の不満は、買い物の時間が足りないこと。また、夜のエンターテイメントが弱いため、男性客はタイなどに行ってしまう」、「宮崎には泊まらずに、観光で経由してしまいがち」、「鳥取は知事のはからいで、JA物産店で大量に買い物をしている」、「スポーツにも力を入れており、長野県のマラソンツアーを打ったら、６０人の客がすぐに集まる」、「もっと買い物の場所がほしい」、などなど、袁社長から、本県や我が国への観光状況や要望など、多くの話を伺いました。

　本県への誘客において、海外の旅行会社との連携強化は非常に重要であると、あらためて感じた次第です。

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◆南九州３県観光振興議連合同「香港・マカオ調査」～【１日目】

　本日から５日間にわたって、宮崎県・熊本県・鹿児島県の観光振興議員連盟で、南九州３県合同で、香港とマカオに訪問します。本県は、観議連とIR議連の役員メンバーが中心となり訪問団を結成しております。

　宮崎を１２時半に出発し、鹿児島空港に向かい、到着後、出国手続きを取りましたが、機材到着の遅れで、１時間半以上も待たされ、ようやく香港に向かう便が出発しました。香港便は、遅延が日常的となっており、香港空港では現在のキャパを超える航空便が離発着している現状を改善すべく、現在の滑走路２つから、第３滑走路を増設中で、２０１９年に完成予定です。完成すれば、幾分か解消されることを期待しているところです。

　予定時刻より大幅に遅れ、夜８時半に香港に到着後、遅い夕食を取り、ホテルにチェックインしました。写真は、香港空港から専用バスで移動中の模様です。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日、6回目の一般質問を行いました。今回も、傍聴に多くの方々がお越しいただき、大変ありがたく思います。

　今年度は厚生常任委員会（副委員長）に所属することもあり、今回も、質問の全ての項目を、医療と福祉の分野で構成し、先の9月議会に続き、一年を通じて、医療と福祉に徹底して関わらせていただきました。

　今回の質問項目は、「1．社会保障関係費の現状について」、「2．本県の看護政策について」、「3．地域福祉支援計画について」、「『医療先進県みやざき』を目指して」でありました。

　社会保障制度が税制改革とともに大きな転換期を迎えている今日、本県が、その方向性を先取りし、かつ、果敢に新しい施策に挑戦し、確かな実績を積み上げて、医療先進県へと成長していくことを願い、問題提起とともに、数多くの政策提言も行わせていただいた次第です。

　今後も、本県の県政発展に資するべく、全身全霊で議会活動に取り組んでまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日、5回目の一般質問を行いました。傍聴席の大半がうまる、40名を超える多くの方々に傍聴に来ていただき、大変にありがたく思っております。

　今回は、私が、厚生常任委員会に所属（副委員長）していることもあり、医療や福祉の分野（生活保護、地域医療政策、県立病院事業、市町村国民健康保険）にしぼり、知事を始め、福祉保健部長、病院局長に対し、質疑を行わせていただきました。本会議場でご覧になられた方々から、質疑の内容や姿勢に、激励とお褒めの言葉もいただき感謝しております。

　これからも、本県の課題解決、そして将来につながるような一般質問にしてまいるために、全身全霊で取り組んでまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　4回目の本会議での登壇となった平成25年3月4日の2月定例県議会本会議において行った「一般質問（質疑および答弁内容）」の会議録が、宮崎県議会ホームページにおいて公開されましたので下記に掲載します。

　（※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。）

≪1．知事の政治姿勢について≫

◆（右松隆央議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。自由民主党の右松隆央でございます。
　「学者になってはいけない。人は実行第一である」。私淑する幕末の思想家であり教育者である吉田松陰の言葉であります。松陰は、寸暇を惜しんで勉強する偉大な学者でありました。と同時に、身命を捨てて難事に立ち向かう偉大な実践家でもあったわけであります。「人は何のために勉強するのか。それは実践をするためである」、そういう松陰の言葉がございます。松陰の生きざま、そして教育姿勢は、まさに多くの者を感化させ、その門下生が明治維新をつくり出していったわけであります。
　今の世は、幕末の世に匹敵するほどの大きな時代の転換期と言われております。今の世に求められるトップリーダーの政治姿勢は、まさに偉大な実践家であらねばなりません。河野知事は偉大な実践家であるのか。対話と協働が前面に出て、何事も慎重に、時には一部の意見に促され、石橋をたたいて、安全でも渡らない、そういった印象もあるわけであります。本当に宮崎を大きく一つ上のステージに乗せられるのかどうか、宮崎県は変わったと言えるぐらい大きく飛躍していけるのかどうか、まさにこれからの２年間の知事の政治手腕が問われているわけであります。
　「知行合一」、これは私の座右の銘であります。幕末の志士たちが行動の指針とした陽明学の根本思想であります。学んでも行動しなければ社会の役に立たず、学ばずに行動すれば社会に害をもたらす。知識と行為は一体である。そのことを意味しております。生き方、政治姿勢そのものをあらわすであろう知事の座右の銘を伺いたいと思います。そして、知事は、みずからの政策推進力、いわゆる実践力をどう自己評価しているのか、お伺いしたいと思います。
　後は質問者席にて質問を行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手）〔降壇〕

◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　おはようございます。お答えいたします。
　まず、座右の銘についてであります。座右の銘というようなことで大切にしていることは２つございます。１つは、「一期一会」というものであります。この言葉は茶道の心得を説いたものでありますが、人の出会いの大切さ、また一瞬一瞬、これが二度とないものと、そういう覚悟のもとに努めていく、そのような言葉というふうに受けとめております。もう１つは、「ノブレス・オブリージュ」という、フランス語でありますが、しかるべき役割を果たすべき立場にある者には責任が伴うという、その地位、また与えられたものに伴う覚悟というものを求めているということであります。県政を担う私にとりまして、こうした覚悟というものを常に抱いて重責を果たしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　次に、政策推進力の自己評価ということでございます。私は、地方自治を志しまして、地方をよくしていくことにより我が国の発展に貢献したい、そのような思いで自治省での仕事を選び、国、県庁、市役所、それぞれの現場で行政経験を積んでまいりました。現在、知事として政策を推進するに当たりましても、その経験を生かして、国と地方の適切な役割分担と連携、さらには市町村や経済団体、さまざまな県民の皆様との対話と協働を重視して、宮崎の発展のため努めているものと、そのように考えているところでございます。以上であります。〔降壇〕

◆（右松隆央議員）　知事のお人柄がよくあらわれている座右の銘だと思っております。政策推進力については、答弁が余りしっかりされていないというふうな印象を受けておりますが、政治は結果がやはり全てであります。幾らいいことを唱えても、幾らいい政策を練り上げても、結果が伴わなければ、それは意味のないものであります。実体経済に、県民生活に、目に見える形で数値上で結果を生み出していかなければなりません。今回の２月議会冒頭で知事の提案説明がありました。復興から新たな成長へ―成長戦略が所狭しと並べられております。これらの施策が言葉遊びにならないようにしっかりと実践をし、目に見える形で結果を出していただきたいと強く求めるものであります。
 

≪2．本県の入札制度について≫

◆（右松隆央議員）　それでは、まずは本県の入札制度について伺っていきたいと思います。
　本県の入札制度がどういう制度であるのか、他県の入札制度と比較してどうであるのか、さまざまな角度から検証しましたところ、本県の入札制度が極めて特異な制度になっているということが明らかでありますので、これから一つ一つただしてまいりたいと思います。
　本県の入札制度は、公平、透明で競争性の高い一般競争入札に移行したとされております。そこで、まずは制度の透明性、公平性について問うていきたいと思います。それは積算方法であります。本県の積算は、３回の作業を応札業者が行わなければならない仕組みになっております。まず、100％積算の予定価格を計算し、そして最低制限価格基準値を出して、それに一定割合以下の無作為値、いわゆるランダム加算値と言われるものを加えて応札額を決定しているわけであります。
　実は、ここまで積算を求めている県はほかにはありません。まず最初の予定価格は、他県では公表しているものであります。そして、ランダム加算値を九州では長崎県のみ導入しておりますが、係数は開示をしております。九州以外では、徳島県やあるいは和歌山県などがランダム加算値を導入しておりますけれども、全て係数を開示しております。なぜ本県のみランダム加算値を開示しないのでしょうか。開示しないことが透明性の確保につながるのか、私は大いに疑問を感じておるわけであります。そして、加えて端数処理であります。九州各県が千円単位であるのに対して、本県は１円単位になっております。端数が１円だとどうなるのか。例えば、500万で計算をしますと、端数が千円だと14通り、１円単位になれば1,200通りも出てくるわけであります。なぜ、ここまで他県と比較して積算を厳しくする必要があるのでしょうか。本県の応札会社は、他県よりも大きな負担を強いられているわけであります。県土整備部長にお伺いします。透明性の点において、他県と同様、ランダム加算値を開示する考えがあるのか、そして公平性の点において、本県の１円単位の端数処理を他県のように千円単位にできないのか、お伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　ランダム加算値につきましては、最低制限価格を推測しにくくすることにより、最低制限価格付近への応札の集中や同額によるくじの多発といった入札状況の緩和、さらには入札情報管理の徹底を目的としまして、平成21年度に導入いたしました。また、最低制限価格の端数処理につきましては、ランダム加算値導入の効果をより高めるために１円単位としているところであります。
　これにより、くじの発生件数の大幅な減少や入札情報の管理の徹底が図られ、その効果が確認されているところでありますが、依然として最低制限価格付近への応札の集中が見られますので、ランダム加算値の開示や最低制限価格の端数処理を千円単位にすることにつきましては、引き続き、効果の検証と他県の情報収集に努めながら、判断してまいりたいと存じます。

～　中　略　～

◆（右松隆央議員）　　なぜ、こういった違算が起こったのか、その中身をいろいろと精査させていただきました。旅費、交通費を人件費に入れてしまったり、項目に誤りがあったり、あるいは機械設備の数量が未記入であったり、あるいは筆数が不明であったりと、同じミスを土木事務所間で何回もしているケースも見受けられております。
　ここで３点、問題と対策を指摘させていただきたいと思います。１つは、システムの問題であります。計算できる幅というものが広過ぎる部分など、ソフトウエアが改善されていなかったり、今はすぐに総合評価の加点の中身を変えたりしていますので、ソフト開発が間に合わない、そういうケースも考えられるわけであります。それから、２つ目は、土木事務所の職員の異動などで積算基準を正しく理解する時間がなくて、業者のほうが積算のプロになっているということであります。そして、３つ目がチェック体制であります。設計者だけでなく、精査者やあるいは係長まで電卓をたたいているのか、そういうことであります。そこで、違算について再度伺いたいと思います。県土整備部はこの違算の問題をどう受けとめているのか、そして原因を分析し、何らかの対策を講じているのか、部長にお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　違算につきましては、入札中止や延期の原因となるなど、応札者の負担増となるものであり、また事業のおくれにもつながりますので、大変申しわけなく思っております。
　違算の主な原因としましては、積算基準や単価の適用誤り、必要経費の計上に関する誤りなどとなっております。このようなことから、これまでも積算能力向上のための研修の実施や違算事例の周知により、再発防止を図ってまいりました。さらに、昨年12月に県土整備部に違算対策検討部会を設置し、設計書の作成や精査について、より効果的な手法の検討を行い、あわせて発注機関との情報共有を行ったところであります。県といたしましては、今後とも、職員の積算能力の向上や精査体制の充実強化を図り、違算防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、違算をできるだけ少なくしてもらうように努めてもらいたいと思います。
　さて、さらに問題の本質を掘り下げていきたいと思います。本県の入札制度の問題の本質として、私は３つあるというふうに思っております。１つは、事務量の増大でありまして、この問題は先ほどの積算の特異性のところで指摘をさせていただきました。
　２つ目と３つ目、これは成果品の品質の問題と、不良不適格業者の問題であります。この問題は現在の落札率と密接な関係がありますので、最低制限価格について知事に問いたいと思います。なぜ、ここまで建設関連業者がリストラを進め、そして技術者の減少が加速度的に進んでしまったのか。現在の最低制限価格は、建設工事が90％、建設関連業務が80～85％になっております。他県と大きく違うのは、この最低制限価格までに行き着く過程であります。平成19年に事件の後の制度改革で、当初、建設工事が80～85％、建設関連業務は何と予定価格の60％に設定をされました。21年に業界の健全な発展や工事の品質を図るためとして、おのおの85～90％、75～85％に引き上げられたわけでありますけれども、それまでの１年半で多くの建設関連業者が内部留保を吐き出してしまったわけであります。それが現在まで強烈なボディーブローとして、いまだに経営体質の強化を図れない要因になっているわけであります。本県の建設関連業界は他県と比較にならないほどダメージが大きい、これは必然であると言えるわけであります。そこで、知事にお伺いしたいと思います。最低制限価格では採算がとれないという中、現在の90％で妥当と考えているのか。そして、建設関連業務が80～85％でさらに低くなっているのはなぜなのか。あわせて、現在の最低制限価格で技術者の確保など業界の健全な発展と公共工事の品質が図れると考えておられるか伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　最低制限価格でありますが、建設投資の大幅な減少、全体的なパイが縮小し続けてきたという状況の中で、最低制限価格付近での受注が多くなるなど、工事の品質確保や健全かつ継続的な企業経営に支障が生じることが懸念されましたので、今御指摘もございましたが、段階的な引き上げを行ってきたところであります。その結果、現在は経済・雇用対策という位置づけの中で、時限的に建設工事においては予定価格のおおむね90％、建設関連業務においてはおおむね80～85％としているところであります。両者の違いにつきましては、建設工事のほうが人件費や建設資材費などの直接的な経費の占める割合が大きいことによるものであります。
　県といたしましては、建設産業を取り巻く環境というものは依然厳しいものがあるというふうに認識しておるところでございます。入札参加資格や総合評価落札方式、そして最低制限価格につきましても、十分に勘案をしながら、実態を踏まえ、またさまざまな皆さんとの意見交換、情報交換というものを行いながら、技術と経営にすぐれ、地域に貢献できる建設業者が伸びていけるような環境づくりに、これからも努めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　本県は一度、最低制限価格が60～80％という前代未聞の設定をいたしております。他県と比較をして、同じ90％でも条件の下地が違うということを、知事はしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。入札制度がそもそも経済対策であるということ、そして産業対策であるということを、ぜひ認識していただきたいというふうに思っております。

～　中　略　～

≪3．土地制度における行政精度の問題と対策について≫

◆（右松隆央議員）　　続きまして、３つ目の項目に移りたいと思います。土地制度における行政精度の問題と対策についてであります。
　今、全国で進む外資による森林買収の問題、その背景は何なのか、そしてこの問題の本当の核心はどこにあるのか、それを問うていきたいというふうに思います。外資による森林買収が発生をすれば、その現象面だけがセンセーショナルに取り上げられがちであります。しかし、実は、問題の本質はそこではないのであります。この問題の核心的部分は、森林の所有者情報や売買実態を行政が正確に把握し切れていない点にあるわけであります。そこで、環境森林部長に伺いたいと思います。森林所有者の氏名は、森林簿で一応、片仮名表示でわかるわけでありますが、所有者の住所についても行政は把握をしているのか、県内26市町村の現状をまずは伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の住所の把握状況につきましては、本年１月に市町村の林務担当部局に対しまして、アンケート調査を実施したところであります。その結果、14市町村は、地籍簿の情報や守秘義務の制限が及ばない内容になりますが、固定資産課税台帳の情報の共有化により、常に住所を把握できる体制となっております。残りの12市町村は、そのような体制を整えていないとのことでありました。この12市町村は、森林所有者に対して森林施業に関する指導や助言を行う必要が生じた場合には、地籍簿や固定資産課税台帳の情報の提供を受けて住所を把握していくとのことでありました。

◆（右松隆央議員）　固定資産課税台帳などの税務情報は、部局間の情報共有、アクセスが行われにくいというのが実態であります。しかし、昨年４月の改正森林法によりまして、税務情報とアクセスできるように総務省が通達を出しているわけであります。森林の所有者の把握で部局間による情報共有体制ができていない自治体は、これはやはり大きな問題だと指摘をしていかなければなりません。土地所有に関する基本情報はしっかりと整備をして、行政精度を上げていかなければならないわけであります。いかにして森林所有の不明化をなくしていくか、そのルールや仕組みづくりをしていくことが極めて大事になってまいります。そこで、環境森林部長に重ねて伺いたいと思います。今後、市町村に対して、森林所有者の漢字氏名、地番までの住所を把握するように指導・助言していくのか、伺いたいと思います。あわせて、その手法を伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の氏名や住所等の情報につきましては、昨年４月から、市町村の林務担当部局が税務部局の保有する情報を利用することが可能となりました。このため、県としましては、例えば林務担当部局が関係部局から情報を円滑に入手できるような仕組みを構築するなど、森林所有者に係る情報の利用に努めていただくよう助言してまいりたいと考えております。また、森林の土地の所有者届け出制度に基づきまして、森林所有者の氏名や住所等の情報を整備するよう支援してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、森林所有者の実態を林務担当部局が把握するように指導を徹底していただきたいと思います。行政が所有者を特定できない、所有者不明の、いわゆるさわれない土地や使えない土地というものが増大していけば、土地の集約化や徴税などさまざまな面において行政コストが高まっていくことは必至であります。また、林地整備など施策展開にも大きな困難を来すことは避けられなくなるわけであります。そして、行政がいとう、地籍の調査も強く進めていかなければなりません。所有者が不明で境界もわからず、徴税もできない、こうした土地の死蔵化、デッドストック化が進行すれば、本県の県益が大きく損なわれることは言うまでもありません。地籍の進捗も市町村ごとに公表されております。おくれているところは進捗を上げるように、市町村に適切な指導を強く求めるものであります。
　そして、さらに突き詰めれば、記載されている所有者が果たして真の所有者であるのかという問題であります。水資源保全対策特別委員会で執行部から、「ここに記載の情報が真の所有者であるとは限らない」との答弁がありました。見かけ上の所有者である可能性を認めていることになります。まさに、行政精度そのものが問われているわけであります。私は、森林所有者の実態把握に本格的に乗り出すべきだと強く申し上げたいと思います。この問題で先進的に取り組まれている北海道では、森林の所有者にアンケート調査を送付したところ、何とそのうちの４割が宛先不明で戻ってきたとのことでありました。このことも踏まえ、環境森林部長に伺いたいと思います。森林所有者の住所を地番まで把握していない、これはもう論外といたしまして、仮に住所を把握している分でも、その住所が本当に正確なものなのか、今後、市町村と連携して連絡等の調査を行う考えがあるのか、伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の氏名及び住所を把握することは、近年の外国資本による我が国の森林取得の動き等を踏まえ、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図る上からも重要であり、この観点から、森林の土地の所有者届け出制度が創設されたところであります。県としましては、議員の御指摘のあった手法も含めて、正確な森林所有者の住所を把握する方法を、市町村の林務担当部局と一緒になって考えてまいります。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、しっかりと考えていただきまして、必ず所有者の実態把握の調査を進めてもらうように要望いたします。
　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。
　続いて、４つ目の項目に入りたいと思います。重点推進事業等の進捗についてであります。
　重点推進事業のうち、とりわけ私が過去、一般質問で取り上げた２項目を含め、３つの事業についての進捗を問うていきたいと思います。

⇒平成25年6月定例会において、知事から「今年度中に水源地（水資源）保全条例を上程する」ことを明言されました。

このことは、≪6月12日のブログ「水源地（水資源）保全条例が今年度中に上程されます。」≫にも掲載しました。

≪4．重点推進事業の進捗について≫

◆（右松隆央議員）　　続いて、４つ目の項目に入りたいと思います。重点推進事業等の進捗についてであります。
　重点推進事業のうち、とりわけ私が過去、一般質問で取り上げた２項目を含め、３つの事業についての進捗を問うていきたいと思います。
　まずは、100万泊県民運動についてであります。選挙戦から就任時、知事が高らかに提唱されたことで、県内の宿泊、観光、飲食、広告業等関係者から大きな関心と期待が寄せられた一大施策であったわけでありますが、現状はどうであるのか。100万泊県民運動の数値結果として、平成23年及び24年の県内客の延べ宿泊数を商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、県内に住む方の県内での延べ宿泊数は、平成23年で81万8,680泊、平成24年につきましては、これは１月から９月までの速報値でございますが、58万460泊となっております。

◆（右松隆央議員）　23年が81万8,680泊ということで、19万泊近く足りないのが現状であります。また、24年９月までの進捗は、23年よりも３万4,000泊ほど進捗が遅くなっております。知事の肝いりとして打ち出した以上、また関係各所に期待をさせた以上、数字を追っかけて、その実現のための施策展開を当然しなければいけないというふうに考えております。そこで、この数字を受けて、御自身の見解と今後の取り組む施策内容を知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　100万泊県民運動につきまして、必ずしも100万泊を達成することをゴールというふうに考えているわけではございませんで、県民一人一人が県内で年間１泊をすれば、年間を通じると100万泊になる、一人一人のそういう小さな積み重ねが全体的な大きな効果になるのではないか、まさに県民総力戦で取り組んでいこうということ、さらには県内には豊かないろんな資源がある、その宝というものを泊まることによって再認識していこう、そういうようなことをアピールしたい、訴えたいという思いで掲げたところでございますが、もちろん単なる精神論ではなく、先ほど言いましたようないろんなデータを把握しながら、県内の宿泊者数を増加させ、経済の活性化にもつないでいきたい、そのように考えておるところでございます。
　県職員も、県職員みずから企画をして県内に泊まる、そしてその地域のいろんな豊かな資源を見て回ろうというような、これは先日、延岡で行われたような取り組みもあるわけでございますが、そういったような動きというものを徐々に広げていく、それを県としても促すような取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今現在、記紀編さん1300年記念事業、また置県130年、さらには東九州道の開通など、いろんなタイミングもあるわけでございまして、地産地消の県民運動や中山間地域をみんなで支える県民運動、そういったものとも連動させながら、100万泊県民運動の趣旨について、より広くアピールをし、また数字の上でもしっかりとした実績が残るように取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　最初と最後がどうもやはり答弁がかみ合わないと思っています。最初の、「必ずしも100万泊を達成するとは考えていない」、この発言は非常に問題だというふうに私は思います。その程度の100万泊県民運動なら期待しただけ損というふうになるわけであります。やはり目玉事業として知事がしっかり取り上げた以上は、しっかりと数字を追っかけていただきたいと強く要望する次第であります。
　本県の県内客の延べ宿泊数である81万8,680泊、これを隣県と比較しますと、鹿児島県が199万泊、熊本県が163万7,000泊、そして本県と総人口の近い大分県が112万9,000泊となっています。大分県とは６万人の人口の差で、31万1,000泊の差がついているわけであります。経済効果を期待する多くの県民や、あるいは関係各所の期待に応えられるように、数字をしっかりと追いかけてもらいたいと強く要望させていただきます。

 　続いて、私がちょうど１年前の24年２月の一般質問で取り上げました木造住宅耐震化リフォーム支援事業について、その進捗を伺いたいと思います。１年前に私は、この事業を大変評価させていただいていると申し上げました。また、当時の児玉県土整備部長から、「この制度を創設することによりまして、全県的に耐震化の促進が図られるものと期待している」との答弁があったところであります。耐震改修によって、経済波及効果も大いに期待されるものでありました。この事業の規模は5,000万円で、想定戸数は耐震診断が200戸、そして耐震改修事業が400戸となっておりました。そこで、県土整備部長にお伺いしたいと思います。木造住宅耐震化リフォーム支援事業における、平成24年の現時点までの耐震診断並びに耐震改修事業の実績を伺いたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　平成24年度の木造住宅耐震化リフォーム支援事業の実績につきましては、１月末現在で耐震診断が119件、耐震改修が13件となっております。

◆（右松隆央議員）　これはやはり余りにもひどい数字だというふうに言わざるを得ません。耐震診断が200戸に対して119戸で、達成率が59％、耐震改修事業に至っては400戸に対して何と13戸と、桁が１つ違っております。達成率はわずか３％であります。これは言いわけができない。事業として、やはりこれは失敗であったと言わざるを得ないものがあります。県土整備部長に改めて伺いたいと思います。この事業は地震対策上重要施策ながら、想定戸数に大きく届かなかった要因と今後の事業展開について問わせていただきます。

◎県土整備部長（濱田良和君）　耐震改修が進まなかった要因といたしましては、耐震改修に多額の費用が必要となること、住宅の耐震化の重要性がまだ十分に認識されていないこと、住宅所有者の６割以上が高齢者であることなどがあると考えております。また、事業の趣旨を県民の皆様に十分にお伝えできなかったことも、今後の事業展開の反省材料であると受けとめております。
　このため、県といたしましては、来年度は、倒壊の危険性の高い、耐震診断の結果が0.7未満の住宅について、補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、より活用しやすい事業とするとともに、市町村や関係団体と一体となって、耐震化の重要性をより積極的に周知し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　住宅の耐震化率は、27年度末で目標値を90％に設定しております。昨年２月の一般質問で、静岡県の施策である「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０（ゼロ）」の紹介までいたしました。しっかりと先進県の取り組みを研究していただいて、事業費の無駄遣いにならないように、結果の伴う施策にしてもらうことを強く要望させていただきます。

～　中　略　～

≪5．本県の観光政策について≫

◆（右松隆央議員）　　それでは、最後の項目であります本県の観光政策について伺いたいと思います。
　観光が本県のリーディング産業と言われていたのは一昔前の話でありまして、そもそも本県は今、観光地と言える状況であるのか、県外の人は果たして宮崎県を観光地と思っているのか、極めて重大な命題を今、本県は突きつけられているのだと考えております。
　まずは、本県の観光の現状を数字で分析してまいり、そして具体的な観光政策について議論をしてまいりたいというふうに思っております。他県との比較で宮崎の現状を顕著にあらわす指数がありますので、そこから入りたいというふうに思います。平成23年、24年の観光入り込み客数及び県外宿泊者数とその傾向、観光入り込み客数の目標設定値について、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　平成23年の観光入り込み客数は県内県外合わせて1,253万5,000人で、県外宿泊客数は175万8,000人でございます。24年につきましては、１月から６月までの速報値でありますが、観光入り込み客数は537万人で、前年同期の575万人と比べると減少し、県外宿泊客数は76万6,000人で、前年同期の72万8,000人と比べると増加をしております。また、アクションプランにおける平成26年の観光入り込み客の目標値は、県内県外合わせて1,460万人としているところでございます。

◆（右松隆央議員）　観光入り込み客数は平成20年から対前年比マイナスが続いております。20年が対前年比で98.6％、21年が97.8％、22年が92.7％、そして算出方法が22年に動向調査から観光入り込み客統計調査に変わったことを加味して、今回の23年も対前年比で96.7％となっております。観光入り込み客数がここ数年減り続けているとともに、本県の大きな弱点として顕著にあらわれているところが県外宿泊者数であります。観光だけ見れば、これは全国最下位であります。ビジネス目的を含めても下から２番目であります。すなわち、県外観光客が一番宿泊していない県が宮崎県ということになるわけであります。観光立県を目指すのであれば、これはやはり深刻に受けとめなければならない実態であります。率直に申し上げて、このままの状況が続けば、さらなる衰退は免れない、立て直すには相当な戦略的な施策が必要だと言わざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、さらに分析をしてまいりたいと思います。県外宿泊客の居住地でありますが、１位が福岡県で13.2％、２位が東京で12.5％、そして大阪、鹿児島、熊本県と続いております。また、リピート力、これも把握をしなければなりません。県外観光客で、初回訪問とリピーター比率を見てみますと、本県のリピーター比率は58.8％、これは九州で一番低い数字になっております。そして、来訪者の期待と評価の差異、いわゆる満足度でありますが、これは全国下位の43位になっております。そこで、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。宮崎旅行に対する満足度あるいはリピート力をどう高めていくか、その戦略的施策展開を伺いたいと思います。

  ◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　本県の観光振興を図るためには、新たな観光誘客に向けた情報発信はもちろんでございますが、訪れた方々の滞在時間を延ばし、本県のさまざまな魅力に触れていただき、来てよかった、また来たいと、リピーターとなっていただくことが重要であると考えております。
　このため、県としましては、地域の特色ある観光資源を生かした、「恋旅」を初めとする５つの旅を中心に誘客に取り組んでおり、こうした中で、若い女性を対象にした恋や愛にちなんだ観光スポットのＰＲや、中高年層向けの神話スポットを周遊する旅行商品の造成、教育旅行では農家民泊やマリンスポーツ体験の提案など、年齢層に応じた観光誘客に取り組んでおります。また、「日南一本釣りカツオ炙り重」や西米良村の「おがわ四季御膳」などの食を生かした取り組みも支援しているところでございます。また、都会では味わえない温かみのあるおもてなしなども観光客の満足度につながるものであり、「おもてなし日本一」の取り組みを進めるとともに、例えば観光ボランティアガイド等のさらなるスキルアップを図るなど、観光客受け入れ体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

～　省　略　～

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日の一般質問において、河野知事が「水源地（水資源）保全条例を今年度中に上程する」ことを明言されました。

　昨年の水資源保全対策特別委員会の設置から、我々委員が一致協力して、条例制定に向け取り組んできたことが実を結ぶことになり、私自身大変嬉しく思っております。

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　ちなみに、私が今年（平成25年）2月定例会一般質問において質疑をした内容は以下の通りです。（本会議会議録から）

◆（右松隆央議員）　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

 ◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　また、森林売買の事前届け出制度などを内容とする条例につきましては、今御指摘もありましたが、北海道、埼玉県など５道県で制定されているところであり、さらには２月またはこの３月議会において６県が条例案を議会に提出されるという状況でございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。

（下写真は、昨年の水資源保全対策特別委員会で条例制定地である群馬県庁を訪問した際のもの）

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宮崎県議会議員 右松たかひろ