過去2回の自民党会派における代表質問を含めると、今回で18回目となる一般質問を無事に終えました。コロナ渦の中、今回も20人を超える方々に、傍聴にお越しいただき、感謝いたします。

壇上では、月刊到知9月号の「先人が教える日本の生き筋」と題して、拓大元学長の渡辺利夫氏の話の中で、過去の感染症の脅威から日本を守ってきた先人の歴史的事例として、日清戦争後の検疫事業の陣頭指揮をとった児玉源太郎と後藤新平の史実を引用して、危機事象・有事に必要なトップリーダーのあるべき姿とはどういう資質であるのか、から入り、国の地方創生臨時交付金の活用状況や、本県の財政課題、そして最前線に立つ医療や福祉（介護施設等でのクラスター対策として職員の相互派遣による助け合い制など）、さらには県経済や雇用、個別最適化学習を基盤とするAIを活用した未来型教育の実践など、様々な質問をしてまいりました。

最後の知事への質問は、「アフターコロナの新しい社会や価値観」について伺い、私の考えも述べさせていただいておりますので、ぜひご視聴ください！

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_miyazaki/WebView/rd/speech.html?council_id=99&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=33&target_year=2020

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　先日の、私の一般質問の模様を、本会議場から傍聴されていた、元・校長先生から、大変ありがたい、感想のお葉書をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

　　議会活動でも、とりわけ、議員の力が如実に表れる一般質問に、全力で取り組んできた私にとって、本当に励みになる内容で、今後、ますます議会活動に力を尽くしていく決意を強くいたしました。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　７回目の一般質問を終えました。

　今年度は、文教警察企業常任委員会（副委員長）に所属していることもあり、今回の一般質問は、すべての項目を『宮崎の教育』で構成し、徹底して取り組みました。教育は、幅が広く、奥の深い分野です。その中でも、とりわけ４つの項目、1．「体験活動の推進」、2．「教育現場の課題」、3．「道徳の教科化」、4．「教育委員会制度改革と教科書採択」について、それぞれの本質をとらえ、深掘りして、今後の方向性や、重要な改革の中身について、教育長に問うてまいりました。

　純粋で、ひたむきな、すばらしい人材を、宮崎からたくさん輩出していくためにも、教育は極めて重要です。これからも、教育の本質を見極めて、課題の提起とともに、議場での、自らの提言も加えながら、しっかりと取り組んでまいります。

　今回の一般質問で、本県の飛田教育長と、中身のある議論ができ、大変充実した思いであります。

宮崎県議会議員　右松たかひろ

　本日、6回目の一般質問を行いました。今回も、傍聴に多くの方々がお越しいただき、大変ありがたく思います。

　今年度は厚生常任委員会（副委員長）に所属することもあり、今回も、質問の全ての項目を、医療と福祉の分野で構成し、先の9月議会に続き、一年を通じて、医療と福祉に徹底して関わらせていただきました。

　今回の質問項目は、「1．社会保障関係費の現状について」、「2．本県の看護政策について」、「3．地域福祉支援計画について」、「『医療先進県みやざき』を目指して」でありました。

　社会保障制度が税制改革とともに大きな転換期を迎えている今日、本県が、その方向性を先取りし、かつ、果敢に新しい施策に挑戦し、確かな実績を積み上げて、医療先進県へと成長していくことを願い、問題提起とともに、数多くの政策提言も行わせていただいた次第です。

　今後も、本県の県政発展に資するべく、全身全霊で議会活動に取り組んでまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日、5回目の一般質問を行いました。傍聴席の大半がうまる、40名を超える多くの方々に傍聴に来ていただき、大変にありがたく思っております。

　今回は、私が、厚生常任委員会に所属（副委員長）していることもあり、医療や福祉の分野（生活保護、地域医療政策、県立病院事業、市町村国民健康保険）にしぼり、知事を始め、福祉保健部長、病院局長に対し、質疑を行わせていただきました。本会議場でご覧になられた方々から、質疑の内容や姿勢に、激励とお褒めの言葉もいただき感謝しております。

　これからも、本県の課題解決、そして将来につながるような一般質問にしてまいるために、全身全霊で取り組んでまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　4回目の本会議での登壇となった平成25年3月4日の2月定例県議会本会議において行った「一般質問（質疑および答弁内容）」の会議録が、宮崎県議会ホームページにおいて公開されましたので下記に掲載します。

　（※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。）

≪1．知事の政治姿勢について≫

◆（右松隆央議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。自由民主党の右松隆央でございます。
　「学者になってはいけない。人は実行第一である」。私淑する幕末の思想家であり教育者である吉田松陰の言葉であります。松陰は、寸暇を惜しんで勉強する偉大な学者でありました。と同時に、身命を捨てて難事に立ち向かう偉大な実践家でもあったわけであります。「人は何のために勉強するのか。それは実践をするためである」、そういう松陰の言葉がございます。松陰の生きざま、そして教育姿勢は、まさに多くの者を感化させ、その門下生が明治維新をつくり出していったわけであります。
　今の世は、幕末の世に匹敵するほどの大きな時代の転換期と言われております。今の世に求められるトップリーダーの政治姿勢は、まさに偉大な実践家であらねばなりません。河野知事は偉大な実践家であるのか。対話と協働が前面に出て、何事も慎重に、時には一部の意見に促され、石橋をたたいて、安全でも渡らない、そういった印象もあるわけであります。本当に宮崎を大きく一つ上のステージに乗せられるのかどうか、宮崎県は変わったと言えるぐらい大きく飛躍していけるのかどうか、まさにこれからの２年間の知事の政治手腕が問われているわけであります。
　「知行合一」、これは私の座右の銘であります。幕末の志士たちが行動の指針とした陽明学の根本思想であります。学んでも行動しなければ社会の役に立たず、学ばずに行動すれば社会に害をもたらす。知識と行為は一体である。そのことを意味しております。生き方、政治姿勢そのものをあらわすであろう知事の座右の銘を伺いたいと思います。そして、知事は、みずからの政策推進力、いわゆる実践力をどう自己評価しているのか、お伺いしたいと思います。
　後は質問者席にて質問を行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手）〔降壇〕

◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　おはようございます。お答えいたします。
　まず、座右の銘についてであります。座右の銘というようなことで大切にしていることは２つございます。１つは、「一期一会」というものであります。この言葉は茶道の心得を説いたものでありますが、人の出会いの大切さ、また一瞬一瞬、これが二度とないものと、そういう覚悟のもとに努めていく、そのような言葉というふうに受けとめております。もう１つは、「ノブレス・オブリージュ」という、フランス語でありますが、しかるべき役割を果たすべき立場にある者には責任が伴うという、その地位、また与えられたものに伴う覚悟というものを求めているということであります。県政を担う私にとりまして、こうした覚悟というものを常に抱いて重責を果たしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　次に、政策推進力の自己評価ということでございます。私は、地方自治を志しまして、地方をよくしていくことにより我が国の発展に貢献したい、そのような思いで自治省での仕事を選び、国、県庁、市役所、それぞれの現場で行政経験を積んでまいりました。現在、知事として政策を推進するに当たりましても、その経験を生かして、国と地方の適切な役割分担と連携、さらには市町村や経済団体、さまざまな県民の皆様との対話と協働を重視して、宮崎の発展のため努めているものと、そのように考えているところでございます。以上であります。〔降壇〕

◆（右松隆央議員）　知事のお人柄がよくあらわれている座右の銘だと思っております。政策推進力については、答弁が余りしっかりされていないというふうな印象を受けておりますが、政治は結果がやはり全てであります。幾らいいことを唱えても、幾らいい政策を練り上げても、結果が伴わなければ、それは意味のないものであります。実体経済に、県民生活に、目に見える形で数値上で結果を生み出していかなければなりません。今回の２月議会冒頭で知事の提案説明がありました。復興から新たな成長へ―成長戦略が所狭しと並べられております。これらの施策が言葉遊びにならないようにしっかりと実践をし、目に見える形で結果を出していただきたいと強く求めるものであります。
 

≪2．本県の入札制度について≫

◆（右松隆央議員）　それでは、まずは本県の入札制度について伺っていきたいと思います。
　本県の入札制度がどういう制度であるのか、他県の入札制度と比較してどうであるのか、さまざまな角度から検証しましたところ、本県の入札制度が極めて特異な制度になっているということが明らかでありますので、これから一つ一つただしてまいりたいと思います。
　本県の入札制度は、公平、透明で競争性の高い一般競争入札に移行したとされております。そこで、まずは制度の透明性、公平性について問うていきたいと思います。それは積算方法であります。本県の積算は、３回の作業を応札業者が行わなければならない仕組みになっております。まず、100％積算の予定価格を計算し、そして最低制限価格基準値を出して、それに一定割合以下の無作為値、いわゆるランダム加算値と言われるものを加えて応札額を決定しているわけであります。
　実は、ここまで積算を求めている県はほかにはありません。まず最初の予定価格は、他県では公表しているものであります。そして、ランダム加算値を九州では長崎県のみ導入しておりますが、係数は開示をしております。九州以外では、徳島県やあるいは和歌山県などがランダム加算値を導入しておりますけれども、全て係数を開示しております。なぜ本県のみランダム加算値を開示しないのでしょうか。開示しないことが透明性の確保につながるのか、私は大いに疑問を感じておるわけであります。そして、加えて端数処理であります。九州各県が千円単位であるのに対して、本県は１円単位になっております。端数が１円だとどうなるのか。例えば、500万で計算をしますと、端数が千円だと14通り、１円単位になれば1,200通りも出てくるわけであります。なぜ、ここまで他県と比較して積算を厳しくする必要があるのでしょうか。本県の応札会社は、他県よりも大きな負担を強いられているわけであります。県土整備部長にお伺いします。透明性の点において、他県と同様、ランダム加算値を開示する考えがあるのか、そして公平性の点において、本県の１円単位の端数処理を他県のように千円単位にできないのか、お伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　ランダム加算値につきましては、最低制限価格を推測しにくくすることにより、最低制限価格付近への応札の集中や同額によるくじの多発といった入札状況の緩和、さらには入札情報管理の徹底を目的としまして、平成21年度に導入いたしました。また、最低制限価格の端数処理につきましては、ランダム加算値導入の効果をより高めるために１円単位としているところであります。
　これにより、くじの発生件数の大幅な減少や入札情報の管理の徹底が図られ、その効果が確認されているところでありますが、依然として最低制限価格付近への応札の集中が見られますので、ランダム加算値の開示や最低制限価格の端数処理を千円単位にすることにつきましては、引き続き、効果の検証と他県の情報収集に努めながら、判断してまいりたいと存じます。

～　中　略　～

◆（右松隆央議員）　　なぜ、こういった違算が起こったのか、その中身をいろいろと精査させていただきました。旅費、交通費を人件費に入れてしまったり、項目に誤りがあったり、あるいは機械設備の数量が未記入であったり、あるいは筆数が不明であったりと、同じミスを土木事務所間で何回もしているケースも見受けられております。
　ここで３点、問題と対策を指摘させていただきたいと思います。１つは、システムの問題であります。計算できる幅というものが広過ぎる部分など、ソフトウエアが改善されていなかったり、今はすぐに総合評価の加点の中身を変えたりしていますので、ソフト開発が間に合わない、そういうケースも考えられるわけであります。それから、２つ目は、土木事務所の職員の異動などで積算基準を正しく理解する時間がなくて、業者のほうが積算のプロになっているということであります。そして、３つ目がチェック体制であります。設計者だけでなく、精査者やあるいは係長まで電卓をたたいているのか、そういうことであります。そこで、違算について再度伺いたいと思います。県土整備部はこの違算の問題をどう受けとめているのか、そして原因を分析し、何らかの対策を講じているのか、部長にお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　違算につきましては、入札中止や延期の原因となるなど、応札者の負担増となるものであり、また事業のおくれにもつながりますので、大変申しわけなく思っております。
　違算の主な原因としましては、積算基準や単価の適用誤り、必要経費の計上に関する誤りなどとなっております。このようなことから、これまでも積算能力向上のための研修の実施や違算事例の周知により、再発防止を図ってまいりました。さらに、昨年12月に県土整備部に違算対策検討部会を設置し、設計書の作成や精査について、より効果的な手法の検討を行い、あわせて発注機関との情報共有を行ったところであります。県といたしましては、今後とも、職員の積算能力の向上や精査体制の充実強化を図り、違算防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、違算をできるだけ少なくしてもらうように努めてもらいたいと思います。
　さて、さらに問題の本質を掘り下げていきたいと思います。本県の入札制度の問題の本質として、私は３つあるというふうに思っております。１つは、事務量の増大でありまして、この問題は先ほどの積算の特異性のところで指摘をさせていただきました。
　２つ目と３つ目、これは成果品の品質の問題と、不良不適格業者の問題であります。この問題は現在の落札率と密接な関係がありますので、最低制限価格について知事に問いたいと思います。なぜ、ここまで建設関連業者がリストラを進め、そして技術者の減少が加速度的に進んでしまったのか。現在の最低制限価格は、建設工事が90％、建設関連業務が80～85％になっております。他県と大きく違うのは、この最低制限価格までに行き着く過程であります。平成19年に事件の後の制度改革で、当初、建設工事が80～85％、建設関連業務は何と予定価格の60％に設定をされました。21年に業界の健全な発展や工事の品質を図るためとして、おのおの85～90％、75～85％に引き上げられたわけでありますけれども、それまでの１年半で多くの建設関連業者が内部留保を吐き出してしまったわけであります。それが現在まで強烈なボディーブローとして、いまだに経営体質の強化を図れない要因になっているわけであります。本県の建設関連業界は他県と比較にならないほどダメージが大きい、これは必然であると言えるわけであります。そこで、知事にお伺いしたいと思います。最低制限価格では採算がとれないという中、現在の90％で妥当と考えているのか。そして、建設関連業務が80～85％でさらに低くなっているのはなぜなのか。あわせて、現在の最低制限価格で技術者の確保など業界の健全な発展と公共工事の品質が図れると考えておられるか伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　最低制限価格でありますが、建設投資の大幅な減少、全体的なパイが縮小し続けてきたという状況の中で、最低制限価格付近での受注が多くなるなど、工事の品質確保や健全かつ継続的な企業経営に支障が生じることが懸念されましたので、今御指摘もございましたが、段階的な引き上げを行ってきたところであります。その結果、現在は経済・雇用対策という位置づけの中で、時限的に建設工事においては予定価格のおおむね90％、建設関連業務においてはおおむね80～85％としているところであります。両者の違いにつきましては、建設工事のほうが人件費や建設資材費などの直接的な経費の占める割合が大きいことによるものであります。
　県といたしましては、建設産業を取り巻く環境というものは依然厳しいものがあるというふうに認識しておるところでございます。入札参加資格や総合評価落札方式、そして最低制限価格につきましても、十分に勘案をしながら、実態を踏まえ、またさまざまな皆さんとの意見交換、情報交換というものを行いながら、技術と経営にすぐれ、地域に貢献できる建設業者が伸びていけるような環境づくりに、これからも努めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　本県は一度、最低制限価格が60～80％という前代未聞の設定をいたしております。他県と比較をして、同じ90％でも条件の下地が違うということを、知事はしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。入札制度がそもそも経済対策であるということ、そして産業対策であるということを、ぜひ認識していただきたいというふうに思っております。

～　中　略　～

≪3．土地制度における行政精度の問題と対策について≫

◆（右松隆央議員）　　続きまして、３つ目の項目に移りたいと思います。土地制度における行政精度の問題と対策についてであります。
　今、全国で進む外資による森林買収の問題、その背景は何なのか、そしてこの問題の本当の核心はどこにあるのか、それを問うていきたいというふうに思います。外資による森林買収が発生をすれば、その現象面だけがセンセーショナルに取り上げられがちであります。しかし、実は、問題の本質はそこではないのであります。この問題の核心的部分は、森林の所有者情報や売買実態を行政が正確に把握し切れていない点にあるわけであります。そこで、環境森林部長に伺いたいと思います。森林所有者の氏名は、森林簿で一応、片仮名表示でわかるわけでありますが、所有者の住所についても行政は把握をしているのか、県内26市町村の現状をまずは伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の住所の把握状況につきましては、本年１月に市町村の林務担当部局に対しまして、アンケート調査を実施したところであります。その結果、14市町村は、地籍簿の情報や守秘義務の制限が及ばない内容になりますが、固定資産課税台帳の情報の共有化により、常に住所を把握できる体制となっております。残りの12市町村は、そのような体制を整えていないとのことでありました。この12市町村は、森林所有者に対して森林施業に関する指導や助言を行う必要が生じた場合には、地籍簿や固定資産課税台帳の情報の提供を受けて住所を把握していくとのことでありました。

◆（右松隆央議員）　固定資産課税台帳などの税務情報は、部局間の情報共有、アクセスが行われにくいというのが実態であります。しかし、昨年４月の改正森林法によりまして、税務情報とアクセスできるように総務省が通達を出しているわけであります。森林の所有者の把握で部局間による情報共有体制ができていない自治体は、これはやはり大きな問題だと指摘をしていかなければなりません。土地所有に関する基本情報はしっかりと整備をして、行政精度を上げていかなければならないわけであります。いかにして森林所有の不明化をなくしていくか、そのルールや仕組みづくりをしていくことが極めて大事になってまいります。そこで、環境森林部長に重ねて伺いたいと思います。今後、市町村に対して、森林所有者の漢字氏名、地番までの住所を把握するように指導・助言していくのか、伺いたいと思います。あわせて、その手法を伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の氏名や住所等の情報につきましては、昨年４月から、市町村の林務担当部局が税務部局の保有する情報を利用することが可能となりました。このため、県としましては、例えば林務担当部局が関係部局から情報を円滑に入手できるような仕組みを構築するなど、森林所有者に係る情報の利用に努めていただくよう助言してまいりたいと考えております。また、森林の土地の所有者届け出制度に基づきまして、森林所有者の氏名や住所等の情報を整備するよう支援してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、森林所有者の実態を林務担当部局が把握するように指導を徹底していただきたいと思います。行政が所有者を特定できない、所有者不明の、いわゆるさわれない土地や使えない土地というものが増大していけば、土地の集約化や徴税などさまざまな面において行政コストが高まっていくことは必至であります。また、林地整備など施策展開にも大きな困難を来すことは避けられなくなるわけであります。そして、行政がいとう、地籍の調査も強く進めていかなければなりません。所有者が不明で境界もわからず、徴税もできない、こうした土地の死蔵化、デッドストック化が進行すれば、本県の県益が大きく損なわれることは言うまでもありません。地籍の進捗も市町村ごとに公表されております。おくれているところは進捗を上げるように、市町村に適切な指導を強く求めるものであります。
　そして、さらに突き詰めれば、記載されている所有者が果たして真の所有者であるのかという問題であります。水資源保全対策特別委員会で執行部から、「ここに記載の情報が真の所有者であるとは限らない」との答弁がありました。見かけ上の所有者である可能性を認めていることになります。まさに、行政精度そのものが問われているわけであります。私は、森林所有者の実態把握に本格的に乗り出すべきだと強く申し上げたいと思います。この問題で先進的に取り組まれている北海道では、森林の所有者にアンケート調査を送付したところ、何とそのうちの４割が宛先不明で戻ってきたとのことでありました。このことも踏まえ、環境森林部長に伺いたいと思います。森林所有者の住所を地番まで把握していない、これはもう論外といたしまして、仮に住所を把握している分でも、その住所が本当に正確なものなのか、今後、市町村と連携して連絡等の調査を行う考えがあるのか、伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の氏名及び住所を把握することは、近年の外国資本による我が国の森林取得の動き等を踏まえ、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図る上からも重要であり、この観点から、森林の土地の所有者届け出制度が創設されたところであります。県としましては、議員の御指摘のあった手法も含めて、正確な森林所有者の住所を把握する方法を、市町村の林務担当部局と一緒になって考えてまいります。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、しっかりと考えていただきまして、必ず所有者の実態把握の調査を進めてもらうように要望いたします。
　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。
　続いて、４つ目の項目に入りたいと思います。重点推進事業等の進捗についてであります。
　重点推進事業のうち、とりわけ私が過去、一般質問で取り上げた２項目を含め、３つの事業についての進捗を問うていきたいと思います。

⇒平成25年6月定例会において、知事から「今年度中に水源地（水資源）保全条例を上程する」ことを明言されました。

このことは、≪6月12日のブログ「水源地（水資源）保全条例が今年度中に上程されます。」≫にも掲載しました。

≪4．重点推進事業の進捗について≫

◆（右松隆央議員）　　続いて、４つ目の項目に入りたいと思います。重点推進事業等の進捗についてであります。
　重点推進事業のうち、とりわけ私が過去、一般質問で取り上げた２項目を含め、３つの事業についての進捗を問うていきたいと思います。
　まずは、100万泊県民運動についてであります。選挙戦から就任時、知事が高らかに提唱されたことで、県内の宿泊、観光、飲食、広告業等関係者から大きな関心と期待が寄せられた一大施策であったわけでありますが、現状はどうであるのか。100万泊県民運動の数値結果として、平成23年及び24年の県内客の延べ宿泊数を商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、県内に住む方の県内での延べ宿泊数は、平成23年で81万8,680泊、平成24年につきましては、これは１月から９月までの速報値でございますが、58万460泊となっております。

◆（右松隆央議員）　23年が81万8,680泊ということで、19万泊近く足りないのが現状であります。また、24年９月までの進捗は、23年よりも３万4,000泊ほど進捗が遅くなっております。知事の肝いりとして打ち出した以上、また関係各所に期待をさせた以上、数字を追っかけて、その実現のための施策展開を当然しなければいけないというふうに考えております。そこで、この数字を受けて、御自身の見解と今後の取り組む施策内容を知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　100万泊県民運動につきまして、必ずしも100万泊を達成することをゴールというふうに考えているわけではございませんで、県民一人一人が県内で年間１泊をすれば、年間を通じると100万泊になる、一人一人のそういう小さな積み重ねが全体的な大きな効果になるのではないか、まさに県民総力戦で取り組んでいこうということ、さらには県内には豊かないろんな資源がある、その宝というものを泊まることによって再認識していこう、そういうようなことをアピールしたい、訴えたいという思いで掲げたところでございますが、もちろん単なる精神論ではなく、先ほど言いましたようないろんなデータを把握しながら、県内の宿泊者数を増加させ、経済の活性化にもつないでいきたい、そのように考えておるところでございます。
　県職員も、県職員みずから企画をして県内に泊まる、そしてその地域のいろんな豊かな資源を見て回ろうというような、これは先日、延岡で行われたような取り組みもあるわけでございますが、そういったような動きというものを徐々に広げていく、それを県としても促すような取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今現在、記紀編さん1300年記念事業、また置県130年、さらには東九州道の開通など、いろんなタイミングもあるわけでございまして、地産地消の県民運動や中山間地域をみんなで支える県民運動、そういったものとも連動させながら、100万泊県民運動の趣旨について、より広くアピールをし、また数字の上でもしっかりとした実績が残るように取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　最初と最後がどうもやはり答弁がかみ合わないと思っています。最初の、「必ずしも100万泊を達成するとは考えていない」、この発言は非常に問題だというふうに私は思います。その程度の100万泊県民運動なら期待しただけ損というふうになるわけであります。やはり目玉事業として知事がしっかり取り上げた以上は、しっかりと数字を追っかけていただきたいと強く要望する次第であります。
　本県の県内客の延べ宿泊数である81万8,680泊、これを隣県と比較しますと、鹿児島県が199万泊、熊本県が163万7,000泊、そして本県と総人口の近い大分県が112万9,000泊となっています。大分県とは６万人の人口の差で、31万1,000泊の差がついているわけであります。経済効果を期待する多くの県民や、あるいは関係各所の期待に応えられるように、数字をしっかりと追いかけてもらいたいと強く要望させていただきます。

 　続いて、私がちょうど１年前の24年２月の一般質問で取り上げました木造住宅耐震化リフォーム支援事業について、その進捗を伺いたいと思います。１年前に私は、この事業を大変評価させていただいていると申し上げました。また、当時の児玉県土整備部長から、「この制度を創設することによりまして、全県的に耐震化の促進が図られるものと期待している」との答弁があったところであります。耐震改修によって、経済波及効果も大いに期待されるものでありました。この事業の規模は5,000万円で、想定戸数は耐震診断が200戸、そして耐震改修事業が400戸となっておりました。そこで、県土整備部長にお伺いしたいと思います。木造住宅耐震化リフォーム支援事業における、平成24年の現時点までの耐震診断並びに耐震改修事業の実績を伺いたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　平成24年度の木造住宅耐震化リフォーム支援事業の実績につきましては、１月末現在で耐震診断が119件、耐震改修が13件となっております。

◆（右松隆央議員）　これはやはり余りにもひどい数字だというふうに言わざるを得ません。耐震診断が200戸に対して119戸で、達成率が59％、耐震改修事業に至っては400戸に対して何と13戸と、桁が１つ違っております。達成率はわずか３％であります。これは言いわけができない。事業として、やはりこれは失敗であったと言わざるを得ないものがあります。県土整備部長に改めて伺いたいと思います。この事業は地震対策上重要施策ながら、想定戸数に大きく届かなかった要因と今後の事業展開について問わせていただきます。

◎県土整備部長（濱田良和君）　耐震改修が進まなかった要因といたしましては、耐震改修に多額の費用が必要となること、住宅の耐震化の重要性がまだ十分に認識されていないこと、住宅所有者の６割以上が高齢者であることなどがあると考えております。また、事業の趣旨を県民の皆様に十分にお伝えできなかったことも、今後の事業展開の反省材料であると受けとめております。
　このため、県といたしましては、来年度は、倒壊の危険性の高い、耐震診断の結果が0.7未満の住宅について、補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、より活用しやすい事業とするとともに、市町村や関係団体と一体となって、耐震化の重要性をより積極的に周知し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　住宅の耐震化率は、27年度末で目標値を90％に設定しております。昨年２月の一般質問で、静岡県の施策である「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０（ゼロ）」の紹介までいたしました。しっかりと先進県の取り組みを研究していただいて、事業費の無駄遣いにならないように、結果の伴う施策にしてもらうことを強く要望させていただきます。

～　中　略　～

≪5．本県の観光政策について≫

◆（右松隆央議員）　　それでは、最後の項目であります本県の観光政策について伺いたいと思います。
　観光が本県のリーディング産業と言われていたのは一昔前の話でありまして、そもそも本県は今、観光地と言える状況であるのか、県外の人は果たして宮崎県を観光地と思っているのか、極めて重大な命題を今、本県は突きつけられているのだと考えております。
　まずは、本県の観光の現状を数字で分析してまいり、そして具体的な観光政策について議論をしてまいりたいというふうに思っております。他県との比較で宮崎の現状を顕著にあらわす指数がありますので、そこから入りたいというふうに思います。平成23年、24年の観光入り込み客数及び県外宿泊者数とその傾向、観光入り込み客数の目標設定値について、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　平成23年の観光入り込み客数は県内県外合わせて1,253万5,000人で、県外宿泊客数は175万8,000人でございます。24年につきましては、１月から６月までの速報値でありますが、観光入り込み客数は537万人で、前年同期の575万人と比べると減少し、県外宿泊客数は76万6,000人で、前年同期の72万8,000人と比べると増加をしております。また、アクションプランにおける平成26年の観光入り込み客の目標値は、県内県外合わせて1,460万人としているところでございます。

◆（右松隆央議員）　観光入り込み客数は平成20年から対前年比マイナスが続いております。20年が対前年比で98.6％、21年が97.8％、22年が92.7％、そして算出方法が22年に動向調査から観光入り込み客統計調査に変わったことを加味して、今回の23年も対前年比で96.7％となっております。観光入り込み客数がここ数年減り続けているとともに、本県の大きな弱点として顕著にあらわれているところが県外宿泊者数であります。観光だけ見れば、これは全国最下位であります。ビジネス目的を含めても下から２番目であります。すなわち、県外観光客が一番宿泊していない県が宮崎県ということになるわけであります。観光立県を目指すのであれば、これはやはり深刻に受けとめなければならない実態であります。率直に申し上げて、このままの状況が続けば、さらなる衰退は免れない、立て直すには相当な戦略的な施策が必要だと言わざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、さらに分析をしてまいりたいと思います。県外宿泊客の居住地でありますが、１位が福岡県で13.2％、２位が東京で12.5％、そして大阪、鹿児島、熊本県と続いております。また、リピート力、これも把握をしなければなりません。県外観光客で、初回訪問とリピーター比率を見てみますと、本県のリピーター比率は58.8％、これは九州で一番低い数字になっております。そして、来訪者の期待と評価の差異、いわゆる満足度でありますが、これは全国下位の43位になっております。そこで、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。宮崎旅行に対する満足度あるいはリピート力をどう高めていくか、その戦略的施策展開を伺いたいと思います。

  ◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　本県の観光振興を図るためには、新たな観光誘客に向けた情報発信はもちろんでございますが、訪れた方々の滞在時間を延ばし、本県のさまざまな魅力に触れていただき、来てよかった、また来たいと、リピーターとなっていただくことが重要であると考えております。
　このため、県としましては、地域の特色ある観光資源を生かした、「恋旅」を初めとする５つの旅を中心に誘客に取り組んでおり、こうした中で、若い女性を対象にした恋や愛にちなんだ観光スポットのＰＲや、中高年層向けの神話スポットを周遊する旅行商品の造成、教育旅行では農家民泊やマリンスポーツ体験の提案など、年齢層に応じた観光誘客に取り組んでおります。また、「日南一本釣りカツオ炙り重」や西米良村の「おがわ四季御膳」などの食を生かした取り組みも支援しているところでございます。また、都会では味わえない温かみのあるおもてなしなども観光客の満足度につながるものであり、「おもてなし日本一」の取り組みを進めるとともに、例えば観光ボランティアガイド等のさらなるスキルアップを図るなど、観光客受け入れ体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

～　省　略　～

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　4回目の登壇となる今回の一般質問でも、30名を超える方々に傍聴にお越しいただき、誠にありがとうございました。また、県議会のホームページから、「議会中継」でご覧になった方も多く、その後、激励やお褒めの言葉など、たくさんの反応をいただきました。重ねてお礼申し上げます。

　質問項目は、1．知事の政治姿勢について、2．本県の入札制度について、3．土地制度における行政精度の問題と対策について、4．重点推進事業の進捗について、5．本県の観光政策についての5項目で、知事および担当部長に答弁を求めました。質疑と答弁内容の詳細（議事録）については、後日、掲載いたします。

　※なお、一般質問の録画中継は、宮崎県議会のホームページの「録画中継」　から閲覧出来るようになっています。【平成25年（2013年）3月4日月曜日の1番目に登壇しています】

宮崎県議会 右松たかひろ

　3回目の本会議での登壇となった平成24年9月14日の9月定例県議会本会議において行った「一般質問（質疑および答弁内容）」の会議録が、宮崎県議会ホームページにおいて公開されましたので下記に掲載します。

　（※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。）

≪1．知事の政治姿勢について≫

◆（右松隆央議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。自由民主党、右松隆央でございます。
　知事が就任をされて１年７カ月経過したわけであります。御自身としましても、一生懸命取り組んでおられるという意識で頑張っておられると思っております。しかし、今、宮崎が置かれている立場―一昨年の口蹄疫、そして鳥インフルエンザ、新燃岳と、大きなダメージを宮崎は受けております。そして、今の県民の生活状況を勘案しますと、トップリーダーが普通の取り組みでは到底、県の再生・再建ができないような状況である、そのように私は認識をいたしております。今、知事に問われておりますのは、腹をくくって、少々強引でも、宮崎の再生・再建につながること、そして宮崎のイメージアップにつながることを断行していけるかどうか、そこが問われているのだと思っております。本県にとって肝心なところ、それはやはり危機管理であろうかというふうに思っております。危機管理の分野は、トップリーダーの政治的な資質が顕著にあらわれるところであります。私は、この危機管理の分野において知事の顔が余り見えない、そのように言わざるを得ないと感じております。率直に申し上げて、肝心なところに知事の物足りなさを感じているわけであります。これから質疑をいたします地震・津波防災対策はもちろんでありますが、水資源保全対策、これも広義の危機管理であります。慎重過ぎたり、あるいは国の動向ばかり気になり、打つ手が遅くなれば、県民の生命・財産、そして県の資源を守る上において致命的な状況を生み出すことにもなってしまう、そのように考えております。
　歴代首相の指南役と言われる安岡正篤さんがよく語られた言葉に、知識、見識、そして胆識というものがあります。知識は、理解と記憶力で得られる表面的な情報であります。そして、知識がその人の人格や体験、あるいは直感力を通じて見識になるわけであります。そして、胆識とは、肝っ玉を伴った実践的判断力であり、困難な事態にぶつかったとき、あらゆる抵抗を排除して、断固として自分の所信を実践に移していく力、これが胆識だと言っておられます。もうおわかりだと思います。知事は知識と見識はしっかりと持っておられます。私は今、知事に必要なのは胆識、胆力だと感じております。宮崎のために腹をくくって、勇気を持って諸課題に当たり、再生・再建の礎を築いてもらいたい、そのように強く申し上げさせていただきたいと思っております。
　知事に伺いたいと思います。就任して１年７カ月が経過しましたが、本県の再生・再建は順調に進んでいる、そのように考えておられるか、スピード感はどうか、伺いたいと思います。そして、あわせて、みずから先頭に立ち、宮崎の再生・再建を断固やり抜くためには、政治家としてどのような資質が必要だと考えるか、伺いたいと思います。
　後は質問者席にて質問を行わせていただきます。ありがとうございました。（拍手）〔降壇〕

◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　お答えいたします。
　まず、本県の再生・再建についてであります。私は昨年１月に、口蹄疫からの再生・復興を４年間で取り組むべき県政の第一の課題に掲げて知事に就任したところであります。もちろん、これは畜産の再生のみならず、ダメージを受けた経済、商工業の再生も含めてということでございます。その後、御指摘がありましたような鳥インフルエンザや新燃岳の噴火、東日本大震災と災害が相次ぎ、厳しい県政運営を余儀なくされたところであります。特に東日本大震災は、我が国におけるターニングポイントとも言うべき大変な大災害でありました。さまざまな影響が及んでおります。このような状況の中、県政運営の枠組みとなる総合計画を初めとする各種計画や経済活性化対策「みやざき元気プロジェクト」を取りまとめ、これらの推進に当たりましては、緊急的な対応とともに、中長期的な課題にも対応するため、アクションプランや工程表を策定し、スピード感を持って取り組みを進めてきたところであります。
　先日、アクションプランにつきまして、外部評価委員から、おおむね順調との報告をいただいたところでございますが、県民にとっては県内経済の回復を実感できないのではないか、さらには災害に強い県土づくりの前倒しが必要ではないか、そのような御意見、御提言もいただいたところでござまして、解決すべき課題や検討すべき事項は、多岐にわたるものと考えております。就任して２年目となる本年は、本県の確かな未来を築いていくための再生・再建の新しいステージとなる重要な年であります。岩戸開きの年としたい、そのように考えておりますので、引き続き、力強く前進してまいりたいと考えております。
　次に、再生・再建をやり抜くための政治家としての資質についてであります。世界的な不況、また、たび重なる災害などもありまして、本県の経済や県民生活が大変厳しい状況にある中、先行きが不透明な状況にあるときだからこそ、政治家は将来を見据え、明確なビジョンと戦略を示すこと、そしてそれを県民にしっかりと伝え、その目標を共有しながら前進していくこと、そして緊急時の危機管理も十分に念頭に置きつつ、みずから先頭に立って断固実行していくための強い意志と能力が求められると考えております。私としましては、今後とも研さんを重ね、議員から御指摘もありました胆識というものもしっかりと磨きながら、宮崎を愛する政治家の一人として、何よりも知事として、山積する行政課題に的確に対応し、県政の目標に掲げる新しい「ゆたかさ」の創造に挑戦し続けてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕

≪2．みやざき東アジア経済交流戦略について≫

◆（右松隆央議員）　アクションプランの評価については、私は、これはしっかり精査しなければいけないというふうに思っております。実体がしっかりとある中身で精査されているのか、これから残り３年ありますが、しっかりと進捗を進めてもらいたい、そのように考えております。それから、やはり胆識を持ってしっかりと、今、大きなかじ取りが必要なときでありますので、全力を尽くして頑張ってもらいたい、そのように考えております。
　それでは、まずは、「みやざき東アジア経済交流戦略」について伺ってまいりたいと思います。
　先月の８月16日から３泊４日の大変強行スケジュールでありましたが、商工建設常任委員会の山下委員長を初め、中野一則議員、押川議員、そして新みやざきの田口議員とともに、香港と上海に現地調査に行ってまいりました。そこでは、現地でしか得られないような貴重な情報や見聞を得ることができたと考えております。そこで、幾つか伺っていきたいというふうに思っております。
　まずは、ことしの３月に、以前の「みやざき県産品東アジア販路拡大戦略」を見直しまして、新たに「みやざき東アジア経済交流戦略」を策定したわけであります。この中で、輸出体制の強化について、構築について考えてまいりたいというふうに思っております。直近ですが、平成23年度の農畜産物の輸出量は218トン、そして額にして２億9,900万円になっています。この数字は、お隣の鹿児島県と比較をすると約５分の１程度であります。東アジアの経済成長に魅力を感じ、そして九州各県が販路の拡大にしのぎを削る中、本県もますます東アジアのマーケット開拓、開発に力を入れていかなければならない、そのように考えております。そこで、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。対中国及び主要輸出先である香港への輸出拡大に向け、今後どのように取り組んでいかれるか、戦略展開の具体策をお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　中国と香港に分けてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、中国についてであります。中国は、富裕層、中間層が増加し、世界の消費市場として今後も有望な市場である一方、福島原発事故の影響もあり、現在のところ、農産物や加工食品の輸出には厳しい制限があるなどの課題も見られるところであります。したがいまして、今後の取り組みとしましては、上海市及びその周辺を中心として、現在輸出可能な焼酎や菓子などの品目に絞り、現地小売店等におけるテスト販売や商談会の実施などにより、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、香港についてであります。香港は、自由貿易で輸出に取り組みやすく、県産品の定番化の実績も上がっているところであり、またＪＡ宮崎経済連において現地事務所が開設されるなど、一層の輸出拡大が期待される重要な市場であると考えております。今後の取り組みとしましては、宮崎牛、カンショなどの高品質な農畜産品や、漬物、調味料、焼酎といった加工食品全般を対象といたしまして、物産フェアの開催や海外見本市への参加による取引機会の拡大、バイヤーや輸出仲介業者の新規開拓に取り組むなど、本県産品の認知度やブランド価値を高めながら、販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　今、部長が詳しく御答弁されましたが、部長が言われたことをやはりしっかりと取り組んでいく、そのためには現地の県事務所の体制が大変大事だというふうに私は思っております。そこで、幾つか提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず１つ目に、上海事務所の体制についてであります。上海県人会の方々といろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、大変耳が痛い御意見もございました。それを率直に申し上げますと、宮崎事務所が弱いから明確なアプローチや人脈拡充になかなかつながっていかない、そして県からの派遣職員をあと１人でもふやしてほしい―今度の責任者は20代ということです。大変すばらしい青年だと私は思っております。ただ、その人が言うには、年齢が若過ぎると企業人から見れば相手にされないケースもある、上海とはそういうところだということを―これは上海で初めて海外から名誉市民をいただいた方の重い言葉であります。他県の取り組みと比較をさせていただきました。鹿児島県が配置をしている上海マーケット開発プロデューサーというものがございます。これに匹敵するような経験豊富な人材が現状では配置をされていない、そのように考えております。新しい人が初めて赴任して、引き継ぎ、開拓をやられているわけであります。これではやはり大きな成果を得るというのは大変なことだというふうに思っている次第であります。派遣についての具体的な話をいただいたんですが、やはり県から派遣した職員がしっかり事務所を、体制を引っ張っていくという、それが大事だということを強く言われていた次第であります。
　また、もう１つの現地調査先である香港について目を向けていきたいと思います。本県の東アジアへの輸出状況でありますが、農産物では全体の数量で実に87％ものシェアを香港が占めております。他県、鹿児島県の牛肉輸出量のうち、これも70％が香港になっています。いかに香港が東アジア戦略において最重要の輸出先になっているか、これは本県のみならず、九州各県の輸出状況から見てもわかることであります。海外事務所の設置状況を見てみますと、鹿児島県は上海と香港に、おのおのジェトロの中に事務所を設置しております。それから、福岡県も同じように上海と香港に設置をいたしております。そこで、知事にお伺いしたいと思います。宮崎県の上海事務所の体制拡充、並びに先進他県のように香港に県事務所を設置する、新設する考えはないか、伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　私も上海に参りましたときに県人会の皆様から、今、議員が御指摘のような要望なり御意見をいただいたところでございますし、昨年香港に参りましたときも、市場の魅力について実感をし、さらに力を入れていかなくてはならない、そう痛感したところでございます。伸びゆくアジアの活力を取り込むために「みやざき東アジア経済交流戦略」を定めたところでございますが、上海事務所は、平成14年３月に現地職員１名の体制でスタートしたわけでございますけれども、昨年度から宮崎銀行からの派遣を受けるなど、現在では現地職員を合わせて総員４名体制に拡充を図っておるところでございます。ますます重みの増す上海事務所─一層の施策展開を図ろうとする中で、今後のあり方をしっかり考えていく必要があろうかと考えております。
　また、香港につきましては、この経済交流戦略を推進する上で最も重要な市場の一つであるというふうに考えており、今後の効率的な事業展開、また県内企業の現地活動支援など、より一層集中的に進めていく必要があろうかと考えておりますし、現に事業に取り組んでおられる県内の企業の方からも強い要望もいただいておるところでございます。御提言のありました件につきましては、そのようなことを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

～　中　略　～

≪3．記紀編さん1300年記念事業について≫

◆（右松隆央議員）　　それでは、続きまして、３つ目の項目に移りたいと思います。取り組みによっては、宮崎が浮上する再生・再建の最大のチャンスになり得ると思っています、記紀編さん1300年記念事業について伺っていきたいと思っています。
　古事記の舞台の７割が本県であります。したがって、神話の、そして古事記の本家本元は宮崎県であるという強烈な自負を、県民の一人として抱いている次第であります。同じ古事記の舞台となっている島根県では、来年は出雲大社の60年ぶりの大遷宮ということであります。これに組み合わせて、「神話博しまね」を強力に推し進めているわけであります。本県は、ことしに入って記紀編さん事業の取り組みを始めたこともありますので、古事記編さん1300年に当たることしは、出おくれもいたし方ないというふうに思っております。しかし、８年後の日本書紀編さん1300年に照準をしっかり合わせて、それまでの９年間の取り組みをしっかり進め、日本のふるさと、神話の地、宮崎を大いに全国にＰＲし、観光誘客や経済効果を現実的に図っていかなければならないと考えています。そこで、総合政策部長にお伺いしたいと思っております。９年間にわたる記紀編さん1300年記念事業の目標をどこに置いて、特に観光誘客や経済効果、県民への意識定着などに関して具体的にどのような成果を出そうとしているのか、お伺いしたいと思います。

◎総合政策部長（稲用博美君）　記紀編さん1300年記念事業のねらい、これは３点ございます。１点目は、神話・伝説や史跡を初めとする宮崎の宝を再認識しまして、郷土に対する愛着や誇りを深めるということ。２点目は、県民の知恵と力を結集して、新たな県づくりに向けた意識の高揚を図るということ。そして３点目は、本県の宝を県内外に情報発信して、観光交流の活発化、ひいては県内経済の活性化につなげていくということであります。このようなねらいを実現するために、さまざまな施策が相まって事業効果を高めていく必要があるというふうに考えております。関連施策や事業を記紀編さん1300年記念事業として総合的、一体的に推進することによりまして、広く県民意識の高揚を図りつつ、県内外からの観光誘客に弾みをつけるなどして、本県経済の浮揚が図られるように、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、確固たる成果を出していただきたいと強く願っております。島根県は、２年前の取り組みから来年の出雲大社大遷宮までの４年間で、観光入り込み客、延べ累計で500万人の増、そして観光消費額が200億円という数値目標を打ち出しております。やはり本県も、９年間における具体的な数値目標を設定して推進力を高めてもらいたい、そのように強く求めるものであります。
　あわせて予算規模についてであります。島根県は、ことし24年度当初予算─本県より少し少ないですが─5,277億円のうち、地域の魅力づくりとにぎわい創出に30億円を組んでいます。その中で、「神話博しまね」プロジェクトに12億79万円の予算措置をされております。まさに選択と集中で、この機会を逃すまいと、徹底して力を入れているわけであります。これだけの選択と集中は、トップである知事にしかできないことであります。本県では、「神話のふるさと　みやざき温故知新ものがたり」スタートアップ事業として、推進協議会の設置及び運営に200万円、核イベントの実施と情報発信に4,800万円、合計で事業費が5,000万円であります。これでは初年度としては太刀打ちできないということになるわけであります。このことを踏まえて、知事にお伺いしたいと思います。島根県との取り組みの違いは、規模、予算とも申し上げたとおりであります。神話の本家本元である本県でも、この９年間を宮崎浮上の最大のチャンス、そして文字どおり、選択と集中によって予算を拡充してこの事業に取り組むべきと考えますが、知事のお考えをお伺いしたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　今、御指摘のありました「神話博しまね」については、私も先日、現地を視察する機会を得たわけでありますが、やはり出雲大社という圧倒的な存在感、そして人を集める力のある資源というものを核としまして、大きな集客効果を期待した観光イベントとして、非常に力を入れておられるなということを感じたところでございます。
　一方で、出雲大社並びにヤマタノオロチというものが前面に出ているというような状況でございますが、本県の場合はこれとはまた一味違いまして、記紀ゆかりの神話や伝説、史跡などが県内各地に存在する、島根とはまた違った魅力や強みがあるのではないか、これをうまく活用して、宮崎ならではの創意工夫を凝らしながら事業を展開していく必要があるのではないかというふうに考えております。ただ、余りにもあまねく身近なものとしてあるものですから、改めて県民としてそれを認識し、十分説明ができるのだろうかというところがあるわけであります。先ほど部長の答弁がありましたように、まずは県民としてそれをしっかりと理解する、そして、それに親しむ、楽しむ、そうすることによって外に対する発信力を増す、そのような取り組みが大事ではないかというふうに考えております。御指摘がありましたような日本書紀編さん1300年の８年後も見据えながら、中長期的な視点で、記紀編さん1300年の取り組みを宮崎の未来を切り開く一つの大きなきっかけにしてまいりたい、そのような形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

～　中　略　～

≪４．防災都市づくりについて≫

◆（右松隆央議員）　　続きまして、４つ目の項目に入りたいと思います。防災都市づくりについてであります。
　まず、都市防災総合推進事業について伺ってまいりたいと思います。この事業は国交省都市・地域整備局の所管になっております。東南海・南海地震における防災対策推進地域に指定をされた地域、これは東南海・南海地震により著しい被害が生じるおそれがある、防災対策を推進する必要があるという地域でありまして、本県では、宮崎市、延岡市、日南市、日向市、児湯郡新富町、東臼杵郡門川町の４市２町が指定をされております。この指定をされた地域は都市防災総合推進事業の対象となり、具体的なメニューとして、災害危険度判定調査、地区公共施設等整備、都市防災不燃化促進などがございます。交付率は２分の１から３分の１になっております。ちなみに、この事業は全国でさまざまに活用されております。例えばハード対策でいえば、高知県四万十市では津波避難タワーの設置で活用されております。平成21年度の予算執行状況は、全国で123件、24億5,500万円になっています。そこで、県土整備部長にお伺いしたいと思います。この都市防災総合推進事業を過去５年間で実施した市町村と、その事業内容を伺いたいと思います。また、今年度以降実施を予定している市町村があればお伺いします。あわせて、県として今後、この事業をどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　都市防災総合推進事業は、ただいま議員御指摘のとおり、地震や津波等による災害に対し、ソフト対策からハード対策まで多種多様なメニューにより防災対策を実施できる事業でございます。市町村での過去５年間の実績としましては、宮崎市におきまして、平成18年度から20年度にかけ、大規模地震の発生を想定した災害危険度判定調査や、地域住民が防災に関する認識を深めるためのイベント等を行っております。また、今年度以降につきましては、同じく宮崎市が津波ハザードマップの作成に取り組むと聞いております。県といたしましては、対象の市や町に対し、この事業のさらなる周知に努めますとともに、事業の活用を促していきたいと考えております。また、県が実施できる事業もございますので、津波浸水想定を踏まえた上で、対象の市や町と連携を図りながら、防災対策への活用について研究してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　この事業は、やはり眼目はハード対策だというふうに考えています。避難タワーの話はしました。それ以外でも、避難停留所や高台に避難するための避難階段の整備にもこれが使われております。本県の防災対策、特にハード整備は、先進他県と比べて極めておくれていると言わざるを得ないわけであります。これは、さきの２月議会で、私への答弁で知事が率直に認めて答えられているところであります。ぜひ、活用できるものはしっかり活用していただいて、早急に地震対策を講じてもらいたいと、今定例会でも改めて強く要望する次第であります。いろいろ順序はあろうかと思いますが、既に取り組んでいるところがありますから、しっかりとそのあたりのことは頭に入れて、対策を講じてもらいたいというふうに思っています。
　それから次に、土地の利用規制・誘導並びに集団移転についてであります。この問題も、南北に400キロに及ぶ本県の地震・津波対策として、将来的にはいずれ真剣に考えるときがやってくる問題だと認識しております。特に、目の前に太平洋が広がる沿岸部の住宅密集地や、標高が低く近くに逃げ場がない、高台がないなど、そういった地域は生命にかかわる問題として、今まさに東日本大震災を教訓にし、そして南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されたことを受けまして、行政がどこまでかかわっていくかを考えていかなければならない時期に来ているのだというふうに思っております。そこで、お伺いしたいと思います。津波による危険が著しいと考えられる区域に、法律では認められております災害危険区域の指定を考えている沿岸市町があるかどうか、また同区域にあわせて、昨年12月27日に施行された津波防災地域づくり法に基づき、県がこれから指定をされます津波災害警戒区域並びに特別警戒区域に対して、将来的に土地利用の規制・誘導、あるいは集団移転を考えている沿岸市町があるかどうか、県土整備部長にお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　建築基準法に基づく、津波による災害危険区域の指定につきましては、沿岸の５市５町に確認しましたところ、現時点で指定を検討しているところはございませんでした。また、津波災害警戒区域及び特別警戒区域に対する土地利用の規制・誘導や集団移転につきましては、今後、県による津波浸水想定等の内容を踏まえ、検討されていくと聞いております。

～　中　略　～

≪5．水資源保全対策について≫

～　中　略　～

◆（右松隆央議員）　県外者が購入をするということは、不在村森林所有者ということになります。私は、この不在村森林所有者に占める県外在住者の割合のデータも整理する必要があるというふうに思っております。林業関係者以外の県外の、例えば投資家などが購入をすれば、これはやはり外国資本に渡ることも含め、さまざまなリスクがより大きくなるというふうに考えております。今後、県外者が購入するケースが増加するというふうに想定されます。今のところは、この数字で全体の3.1％、５年間ですから、さほど多くはないんですが、今後の、将来も含めて対策の必要性を強く感じる次第であります。
　そこで、どういう対策が必要なのか、一つの提案をさせていただきたいというふうに思っております。先進県、具体的には福井県で条例とともに導入の検討が進められている、森林売買監視システムの構築であります。森林売買監視システムとは、民有林のうち、地価高騰抑止以外で水源エリアを守るために特に適正な土地利用の確保を図る必要のある区域を、関係市町村の意見を踏まえて監視区域として設定して、地下水の取水規制を検討したり、資産保有の中身をチェックしたり、あるいは土地売買の資料提出を所有者に求めたりすることのできるシステムのことであります。そこで、環境森林部長にお伺いしたいと思います。宮崎の山林と水源を将来にわたって守るために、本県においても、この山林売買監視システムの構築について検討してみてはどうかと思いますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　御質問にありましたように、外国資本による森林の売買については、県内では確認されておりませんけれども、国の調査によると、北海道等で売買事例が確認されているところであります。今後、県内でこのような事例の発生も考えられますため、現在、国に対して、その監視や情報の共有化の強化を要望しているところであります。御質問にありました山林売買監視システムのうち、地価高騰抑止以外での監視区域の設定につきましては、水源地を保全するため監視区域を設定するものであり、また資産保有の中身のチェックにつきましては、森林の保有目的を確認できる手法ではないかと感じたところであります。今後、関係部局と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　最後に、知事にお伺いしたいというふうに思います。今までの質問、答弁を受けて、山林売買監視システムの構築、さらには土地取引の事前届け出─これはもう例がありますが─の条例制定も視野に入れた、知事の御認識あるいは御見解をお伺いしたいというふうに思います。

◎知事（河野俊嗣君）　まずは、本県の森林が県土の76％を占めているということで、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止というものもあります。安らぎの提供というのもありますし、ユネスコエコパークに登録をされた綾のような照葉樹林など貴重なものもありますし、多面的な価値、多面的な機能を有しておる、県民のかけがえのない財産であろうというふうに考えております。これをしっかり守っていくために、適切な整備保全は大変重要な課題だというふうに考えております。今いろいろ御指摘がございました他県の取り組み―売買監視システムの状況、条例の制定など、取り組みがなされているようでありますし、国において議員立法で検討されております水循環基本法案、その動きなどもよくよく研究をしながら、我が県として何ができるのか、何をなすべきなのかというものをしっかり考えて対応してまいりたいと考えております。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日、３回目の登壇となる一般質問を終えました。今回も、３０名を超える方々に、傍聴に来ていただき、大変ありがたく存じます。

　「一回一回の一般質問に、力の出し惜しみをせずに、すべての力を出し切る。」　これが、私のモットーです。そして、そのことが、自らのレベルアップに通じ、県民の皆さまへの還元（宮崎の再生再建・生活の向上）につながるものと確信しています。

　次回は、2月定例会（3月上旬）を予定しています。その時も、持てる力をすべて出し切りたいと思いますので、多くの県民の方々に傍聴にお越しいただければ大変うれしく思います。

　※なお、一般質問の録画中継は、宮崎県議会のホームページの「録画中継」　から閲覧出来るようになっています（平成24年（2012年）9月14日金曜日の2番目に登壇しています）。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　2回目の本会議での登壇となった平成24年3月5日の2月定例県議会本会議において行った「一般質問（質疑および答弁内容）」の会議録が、宮崎県議会ホームページにおいて公開されましたので下記に掲載します。

　（※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。）
　　

≪1．知事の政治姿勢について≫

◆（右松隆央議員）　〔登壇〕（拍手）　自由民主党、右松隆央でございます。きょうも多くの方々に傍聴に来ていただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　今の時代、そしてこれからの時代にどのような政治家が求められるのか。私の考える今の時代に求められる政治家像でありますが、その大きなヒントが、中国の古い書物に「呻吟語」というものがございまして、この「呻吟語」の中に書かれてあると考えております。
　「呻吟語」には、政治家の人物評として第１級から第５級まで書かれてあります。第３級から申し上げますと、第３級の政治家とは、「事なかれ主義で時勢の成り行きに従うまま、従来の因習に任せるまま、特に利を興すことも害を除くこともない。まさに平々凡々の人」と書いてあります。そして、１つ上の第２級の政治家は、「仕事もスピーディーで意見も堂々と主張する。家のように国を愛し、病のように時局を憂える。しかし、抜き身の刃物のようなところがあって、得失が相半ばする人物」と書かれてあります。そして、最上位の第１級の政治家とは、「人物が大きく、深い信念を持ち、時勢を先の先まで見通して危機管理ができる。そして、私たち人間は、日光や空気や水がなければもちろん生きていくことはできないわけであります。しかし、私たちは、この日光や空気や水は当たり前のようにある存在として、その恩恵に平素気づくことも考えることもないわけであります。それと同じように、人々に知らず知らずのうちにはかり知れない幸福を与えてきながらも、一向にそれらしいそぶりを見せない」。これが第１級の政治家だと書いてあります。まさに、徳のある政治家像だと思っております。私は、そのような政治家を目指してまいりたいと強く思うものであります。
　さて、今の宮崎の現状でありますが、大変厳しいものがある、このことはさきの９月の定例会でも申し上げたとおりであります。しかし、私は同時に、この宮崎にはすばらしいポテンシャルがある、そのように確信をいたしております。その一つの大きなものが、私たちが誇る神話にまつわる史跡や文化であります。「日本のふるさと」と言われ、全国を見渡しても宮崎にしかない希代の地域資源を突破口に、宮崎の再生・再建に何としてでもつなげていかなければならないと、私は強く確信いたしているわけであります。そのためには、まず、私たちの宮崎の足元の宝を、そのすばらしさを知らなければならないわけであります。原点を知るということがいかに大事か、これは私たち人間も、そして地域も宮崎県も、そして我が国もそうであります。
　私が出生をしたのは西都市であります。小学生からは宮崎市内で育ったのでありますが、この生まれたところはどういったところなのか、一時期、今から10数年前でありますけれども、一生懸命調べた時期がございました。みずからの原点、出発点を知るということは大変大事なことだというふうに思っております。そしてそれは、先ほど申しましたように、宮崎県にとっても、国にとってもそうだというふうに考えております。そういった中において、「日本のふるさと」、そのように言われる宮崎の真の価値というものを心の底から感じていくものだと私は思っております。知事に伺いたいと思います。私たちの宮崎の宝、希代の地域資源を突破口に、県民の皆様に活力と誇り、そして夢を与えることのできる事業とは何なのか。そして、インパクトのある強いメッセージとは何なのか、伺いたいと思います。あわせて、知事の目指す、理想とする政治家像についてもお伺いしたいと思います。
　後は質問者席にて質問を行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手）〔降壇〕

◆上記、冒頭演説の模様を、動画（YouTube）から掲載します。

◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　お答えいたします。
　まず、地域資源の活用によるメッセージということでございます。私は、豊かな自然環境、神話や伝説に始まります悠久の歴史や文化、そして、そのもとではぐくまれた人情味豊かな県民性やさまざまな産業や産物、さらには数々の災害を乗り越えて、より強くなった県民の皆様のきずな、これが本県が誇る宝であるというふうに考えております。大変厳しい時代にありまして、右肩上がりの成長が期待できない中、本県の新生、さらには浮揚、そして確かな未来を築いていくためには、県民の皆さんが一体となってこの宮崎の宝というものを再認識し、そして最大限に生かし、新しい価値を創造していくことが必要であると考えておるところでございます。ことしは、古事記編さん1300年に当たり、８年後の日本書紀編さん1300年を見据えた記紀編さん1300年記念事業も、そのような考え方のもとに本県の宝というものを再認識し、それを磨き、より強く発信していく、地域づくりに生かしていく、そのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、広い意味での地産地消の運動も展開してまいりたいと考えております。これも、宮崎の宝というものをみんなで知り、それを活用し、より広めていこうという取り組みでございます。このような発想のもとに本県の宝を磨いていく、発信していく、そのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、政治家像についてであります。政治家は常に国民とともにあらねばならないというふうに考えておるところでございます。常に国民に、また住民に寄り添い、住民の目線に立った政治を行う必要があるものというふうに考えておりまして、私の政治姿勢として掲げております「対話と協働」も、そのような意味において、県民の皆様との対話を重視していきたい、そのような考えでおります。また、リーダーとしましては、いかなる厳しい状況下にありましても、やはり夢や未来を語ることが大事であろうというふうに思っております。そこへ住民を導いていくために明確なビジョンと戦略を示し、断固実行していくこと、そしてその結果に対してしっかりと責任を持つこと、さらに大事なことは、決断すべきときには逡巡することなく決断すること、そして未来に向けた種をまいていくこと、必ずしも自分が刈り取ることができなくても、未来の宮崎のための種まきをしっかりとしていくこと、それが大変重要であるというふうに考えております。なかなか人目を引く派手な立ち回りはできないかもしれませんが、宮崎の未来のため、確かな未来を築くために、その礎というものを着々と、しっかりとしたリーダーシップを発揮しながら築いてまいりたい、そのように考えておるところでございます。以上であります。〔降壇〕

≪2．宮崎の神話と史実について≫

◆（右松隆央議員）　この質問は通告にないんですが、一つちょっとお伺いしたいというふうに思っております。知事は高千穂の夜神楽をごらんになられたと思いますが、そのときの感想をお伺いさせていただければありがたいなと思っております。

◎知事（河野俊嗣君）　高千穂の夜神楽は、以前この議会でも答弁いたしましたＮＨＫホールで行う「地域伝統芸能まつり」、その第１回目に来ていただいて、それを拝見したことがあったんですが、実はそのときは、舞台上で行われる神楽というものが、見ていて間延びした感じがして、どうかなという思いがいたしました。しかし、宮崎に来まして、現場で実際にその迫力を間近で見る神楽というものは、やはり違ったものとして迫力を持って伝わってきたと。やはりその土地土地で演じられるもの、なぜ守られてきたか、なぜそれが地域のきずなになってきたのかというのは非常に実感をしたところでございます。地域の歴史、きずなそのものが刻み込まれた神楽である、そのような認識をしております。

◆（右松隆央議員）　ありがとうございます。私は先月の頭に、小学生の２人の子供と家内を連れて佐賀県の吉野ヶ里遺跡を視察に行ってまいりました。そして、その帰りに、知事が推奨される100万泊県民運動に貢献しなければいけないというふうに思っており、そして子供たちには宮崎の神話のすばらしさをぜひ体感してもらいたいと思いまして、高千穂に家族で宿泊をしたわけであります。その晩、家族で高千穂神社の夜神楽を見たのでありますが、子供たちも、日常生活ではとても感じることのできない大いなる刺激を受けていた様子でありました。イザナギノミコト、イザナミノミコトによる国産みの舞である御神躰の舞、酒おこしの舞とも言われているようですが、夫婦円満、そして酒に酔い、抱擁の姿に、家族みんなで、また多くの会場の皆さんとともに大笑いをしたのであります。知事も御存じのとおり、国の重要無形民俗文化財に指定をされ、かつ、ほとんどの地域が神楽の舞の部分だけが登録対象になるのでありますが、高千穂の神楽だけは、準備段階から終了後の儀式まで夜神楽にかかわるすべての流れが登録対象に含まれるという、極めて歴史的価値の高い、まさに高千穂の夜神楽、存在そのものが重要な文化遺産と言っても過言ではないと思っております。魂を奪われるとはまさにこのことで、ぜひ県内の方々、そして子供たちは特になおさら、高千穂に泊まっていただいて、魅惑的で幽玄な世界である夜神楽のすばらしさを体感していただきたい、そのように強く願うものであります。

◎知事（河野俊嗣君）　神話というものは、昔の人たちが自分たちを取り巻く自然でありますとか、それまでの生活体験というものを踏まえて、自分たちなりに世界観なり、哲学なり、知恵なりというものを盛り込んで、この世の成り立ちや、なぜ我々はここに生きているのか、その根拠を語った、語り継いできたものだというふうに認識をしております。昔、地震、津波、洪水、台風等、圧倒的な自然の力に向き合いながら、神話として語られる時代に生きた人たちがどのようにこの国を形づくってきたのか、そんなものがいろんなところで伝承され、口伝えに語り継がれることにより、それが形となって神話となったのだというふうに考えておるところでございます。
　「岩戸開き」というお話がございました。この数年間、本県も、また我が国も、口蹄疫、それから大震災等、さまざまな災害に見舞われたところでございますが、これはイメージといたしまして、あたかもアマテラスオオミカミが岩戸にお隠れになったかのような、光が失われてしまったかのようなさまざまなつらい災害、大変な経験をしたわけでございます。これを何とか道を開いていきたい、光が差し込む、将来に向けて希望が持てるような、そういう年にしていきたい、そのような思いから「岩戸開き」ということを申し上げております。記紀編さん1300年記念事業を通じて、自然に対する畏敬の念というものを改めて神話から学び取るというのも大切なことだというふうに考えておりますし、県民の皆様の力を結集して元気を出していく、経済の活性化を図っていく、岩戸を開いていく、そのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　冒頭、壇上で申し上げましたが、宮崎の神話は、全国見渡しても、ここ宮崎にしかない希代の地域資源だと誇りを持って言えるものであります。日本の文化とともに歩まれる「皇室の発祥の地」という、何物にもかえがたい「日本のふるさと」そのものが、ここ、ひむか、宮崎にあるわけであります。だからこそ、神話の本家本元はこの宮崎だと、強い決意と覚悟を持って、記紀編さん1300年記念事業にも取り組んでいただきたいわけであります。宮崎のよさを、すばらしさを、そしてもっと大きく言えば宮崎の使命を心底感じていただきまして、この記紀編さん1300年記念事業に心を、そして魂を入れてもらいたいと強く申し上げたいところであります。
　続いて、記紀編さん記念事業の主役である古事記、そして西暦712年につくられた古事記よりも400年以上前につくられた、西暦280年から297年の間に書かれ、３世紀の日本を知る史料でもある中国の歴史書「魏志倭人伝」について、それぞれどのような印象を持っておられるか、あるいはどう評価されていらっしゃるのか、知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　古事記につきましては、神代の時代から推古天皇に至るまでの話が記された我が国の最古の歴史書ということでございまして、神話についての考え方は今申し上げたとおりですが、そういった神話や歴史というものを今に伝える大変貴重な財産であるというふうに考えておりますし、またその神話の多くの部分が宮崎が舞台であるということで、本県にとっても大変貴重な宝という認識でございます。
　魏志倭人伝は、３世紀末に書かれたものでございますが、これは、中国の正史の中で初めて我が国についてまとまった記述がなされたものということでございまして、邪馬台国に関する話など、当時の我が国の姿を海外の目を通して知る手がかりとして大変貴重な史料であるという認識でございます。

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≪3．地域経済再生策について≫

◆（右松隆央議員）　実は、自民党会派の総務政策部会で昨年10月に北海道へ視察に行き、北海道立食品加工研究センターを訪問してまいりました。北海道の食品工業は道内の工業出荷額の４割を占めておりまして、本県同様、重要な基幹産業になっております。そして、この産業のかなめになっているのが北海道立食品加工研究センターであります。そのことがわかる数字としまして、北海道内の食品関連企業2,300事業所のうち、実に1,000社以上が食品加工研究センターの技術を利用しているということでありました。すなわち、企業への技術提供、企業との連携というものが、ここのセンターの活動目的の大きな主眼になっているということであります。このセンターが、全国一の食料品製造基地である北海道の食というものをしっかりと下支えしているということを、強く感じた次第であります。
　翻って、本県ではどうか。このセンターと同じ役割を期待されるところが、宮崎県食品開発センターであります。実は、先日、宮崎県食品開発センターを訪問しまして、いろいろとお話を伺ってまいりました。そこで感じたことも含めまして、質疑をしてまいりたいと思います。先ほどの御答弁でもありましたが、１次産品をいかに製造加工することで付加価値を高めていけるか大きな課題と。逆に言えば、食料品製造加工分野というのは大きな伸び代があるというふうに、私は認識いたしております。工場ができれば当然、雇用にもつながっていきます。そして、中山間地域においては、まさに地域おこしの産業としても食品加工は大いに期待が持てる、そのように私は認識いたしております。
　そういった中において、先ほどの北海道立食品加工研究センターの取り組みで大変参考になるというものがございました。北海道立食品加工研究センターは、ビジョンの策定時に数値目標を掲げ、その中には付加価値率であったり、あるいは研究開発の品目であったり、企業への技術支援の数なども含まれております。そして、技術移転した商品が、商品化されたものがどれぐらい売り上げを上げているのか、そこまで追跡調査をしているわけであります。そこで、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。本県の付加価値率の向上、そして宮崎県食品開発センターでの研究開発、あるいは企業への技術移転などについて、具体的な数値目標を盛り込んでみてはいかかでしょうか、お伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　お尋ねのありました数値目標の設定は、非常に大事な視点であると考えております。食品開発センターは、本県の農産物の付加価値を向上させるための役割等を担っておりまして、その研究開発、技術支援機能の充実を図っていくことが大変重要であります。このため、センターにおきましては、大学や民間企業の委員で構成される研究業務検討委員会の意見を聞きながら、市場や県内食品企業のニーズに対応した研究開発を行いますとともに、企業技術者の育成を目的とした研修会の開催や、計画的な設備機器の新設・更新を行うなど、技術支援機能の充実を図り、食品関連産業に対する支援に努めてきたところであります。このような中で、御提案のありました数値目標の設定につきましては、食品開発センターの県内食品企業等への支援に大きく資する業務、事業等について、今後検討してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。そして、目標設定と同時に、食品開発センターをいかに充実した体制にしてあげられるか、これも大変重要なことだと認識いたしております。現在、食品開発センターにおきましては、所長兼部長以下、食品開発部に８名、そして応用微生物部に５名の、計13名の職員が在籍しております。全員が異動もあり得る農業職などになっております。所長は35年、副部長は21年、応用微生物部長が13年と、長く在籍しておられる方もいらっしゃいますが、若手などは定期異動があれば、その都度、一からスキルを学ぶ必要が出てくるわけであります。本来は専門的に従事する研究職というものが必要とされるところではないかと私は考えております。
　ちなみに、北海道立食品加工研究センターは、２年前に独立行政法人に移行する前においても、職員数37名のうち27名が研究職員でありました。そして、現在も、40名のうち研究職が30名ということになっております。この北海道立食品加工研究センターでありますが、20年前の平成４年に、当時の横路北海道知事の、「農業と結びついた食品工業の振興がこれからの北海道を支えていくんだ」と、そういう強い信念のもと、選挙公約で設立が実現したものであります。トップの並々ならぬ志が、後の北海道の食品工業を支える基盤に結びついたわけであります。知事にお伺いしたいと思います。宮崎県食品開発センターの予算拡充と増員、並びに異動のない研究職を配置してセンター機能をさらに強化していく考えはないのでしょうか。

◎知事（河野俊嗣君）　食品開発センターでありますが、九州では唯一、食品部門を独立させた試験研究機関になっております。本県の食品関連産業を研究開発や技術支援の面で支える、大変中核的な機関というふうに考えております。先日もある経済界の複数の方から、食品開発センターのだれだれさんに大変お世話になっていますという具体的な話を伺いました。
　今、異動という話もございましたが、研究職の異動につきましても、職員の意欲や業務の進捗状況等も踏まえながら、通常よりも在任期間を長くするなど、研究職で平均10年ぐらいということでございます。柔軟に対応しているところでありまして、そういう中でいろいろ人脈も築きつつ、さらには腰を据えた研究というものに取り組んでいるというふうに考えております。これまでも、設備機器も含めた体制の整備に努めてきたところでございますが、引き続き、現場の声にもしっかりと耳を傾けながら、必要な体制を整備してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　北海道もそうでありますが、やはり資本力の小さい中小企業が多いわけであります。北海道も、技術提供、そういった分野でかなり貢献しているところでありますので、宮崎の再生・再建に大きく寄与できる極めて有望な食品加工製造分野の、いわば核となるところですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　本県の持つすばらしいポテンシャルは、先ほど申し上げました神話もそうでありますが、安心・安全でおいしい農水産品もそうであります。この宝を最大限に生かしていくためにも、そして宮崎の再生・再建につなげていくためにも、本県がこれから食料品製造基地としての役割を担っていくんだという知事の抱負を伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　世界的な人口増加、昨年は人口がいよいよ70億人を超したわけでございます。安全で安心な食料の確保というものは、今後、大変重要な課題、世界的な課題になると考えておりまして、本県は国内外の食料需要に対し大きく貢献できる力を持っていると考えております。農業産出額は約５位、平成22年は口蹄疫等の影響により７位になったわけでございますが、全国上位にあり、随分以前は産出額30数位というところから、先人の努力によりそこまでの農業・食料品供給基地として位置を築いてきたわけでございます。アクションプランにおきましても、フードビジネス展開プログラムというものを重点施策として位置づけまして、農業生産はもちろんのこと、本県の強みを生かした農商工連携や６次産業化の推進、さらには食品加工産業の育成強化など、総合的な食料供給産業の構築を図り、本県が日本を代表する食料生産基地となりますよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

～　中　略　～

≪4．地方交付税について≫

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◆（右松隆央議員）　方向性は私も同じでありますが、この問題は、本質的には、臨財債による振りかえを廃止してもらいまして、本来のルールどおり、交付税で所要額の全体を手当てするようにすべきものだというふうに考えております。それをするための国税５税の法定率分を引き上げる、そしてそのことができなければ、交付税の原資というものは、特会の借入返済に充てるよりも、当該年度の交付税の交付財源に充てることを優先していく、そういう方針を国はとるべきだと私は認識いたしております。国税５税の法定率の引き上げの分と兼ねて、私はそのように考えているところであります。
　知事にさらに伺いたいと思います。現在の地方交付税の制度は、そもそも交付税制度の原点である地域間の財政力の格差を是正するという財政調整機能というものが働いていると考えておられるか、見解をお願いします。

◎知事（河野俊嗣君）　御指摘のように、地方交付税制度というのは、地方公共団体間の財政力の格差というものが、どうしても都市部、地方部に生じておるところでございまして、すべての地域において標準的な行政サービスを受けられるように財源を保障する、財政力を調整しておるものでありますが、その機能が十分に発揮されるためには、地方交付税の算定におきまして、地方が必要とされる経費が適切に算入されるということが大事であります。地方財政計画に基づき、ほとんどの経費につきましては算入されておりますが、例えば、地方単独の医療費助成など実際に支出をしている経費であっても標準的なものとはみなされずに、算入されていないものもあるわけでございます。本県は自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存しておるわけでございまして、今後とも、地域の活力を高める取り組みを、しっかりとした財源を持って進めていくためには、必要とする経費が適切に地方交付税の算定に加えられることが大事でございます。その機能が今まで以上に充実強化されるべきものというふうに考えておりますので、国に対して、地方の実情、宮崎の実情というものを訴えて、適切な算入がなされるような働きかけを、これからも続けてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　私は、もう一つの切り口で留保財源率について考える必要があるというふうに考えております。留保財源率は、現在25％になっておりまして、地方税収の75％が基準財政収入額に算入される仕組みに制度上なっているわけであります。実は、平成14年度までは留保財源率は20％でありました。しかし、これは恐らくでありますが、地域間の競争強化、そのための施策と言っても過言ではないと私は思うんですが、25％に引き上げられているわけであります。それでどのようになったか。財政力の強いところは、留保財源率が高まったことで、より多くの超過財源を手にすることになり、留保財源の規模の格差による地域間の財政格差というものはさらに拡大を招く結果になったと私は考えております。このことによって本来の財政調整機能が結果的には弱まった、そのように言わざるを得ないというふうに思っております。留保財源の縮小というものは、自治体の地方税の収入に影響するものではなくて、あくまでも交付税の配分にかかわる計算上のルールであります。そして、財政力の弱い自治体への交付税の配分が相対的に手厚くなるという効果を生むものであります。財政調整機能を働かせるために、基準財政収入額の算入率を引き上げる、すなわち留保財源率を引き下げることが、本県のような財政力の弱い自治体にとっては有効だと考えておりますが、知事の見解を伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　地方交付税のかなり技術的なところの議論になっているところでございますが、御指摘のように、留保財源率の引き上げというものは、地方交付税の改革、地方交付税のあり方が非常に議論になった中で、財源保障機能というものをどう考えるかというのと、もう一方では、今御指摘がありましたようにインセンティブですね。地方が、財源確保のためのインセンティブ、また自立性を高める、その綱引きの中でどのようにしていくか、地方交付税に依存するのではなく、もっともっと地方が自主的に努力する余地というものをふやすべきではないかということで見直しがなされたものでございます。地方交付税の算定上算入される地方税収の割合が現在75％となって、留保財源率25％ということでございますが、すべての地方公共団体の財政需要を完全に把握するということは困難でありまして、捕捉し切れない経費に見合う収入を残しておく必要があるということと、税収を100％算入して留保財源がゼロとなれば、例えば産業振興などの努力によりまして税収が増加しても、それと同額の地方交付税が減少してしまうという仕組みになる。すなわち、税収確保に向けたインセンティブが働かなくなることから設けられておるものでございます。留保財源率を引き下げた場合は、交付税制度によりまして保障される財源の範囲が拡大し、財政力格差を調整する機能もより強く働くわけでありますが、一方で、交付税の算定において算入されたもの以外の施策を行うための財源というものも縮小して、地方の自主的な行政運営が弱まる面もあるわけでございます。
　いずれにせよ、冒頭申し上げましたように、保障機能をどれだけ大きくしていくかというのと、インセンティブなり、自立性というのをどれだけ促していくのか、この中でどこに線を引いていくかという議論なわけでございます。その中での、改革の取り組みの中で引き上げられたものでございまして、大切なことは、留保財源をどこに設定するかというお話は、地方交付税全体の総額の話、先ほど御指摘の、法定率の引き上げというのもありましたが、国自体に財源がないという厳しい状況の中で法定率を上げるのは非常に困難だ、全体として財源、パイを確保していくその取り組み、そして地方交付税の総額をしっかりと確保していく、これが重要であるというふうな認識でございます。

～　中　略　～

≪5．地震津波防災対策について≫

◆（右松隆央議員）　　さて、最後の５つ目の地震・津波対策、防災対策について伺いたいと思います。
　質問事項、２つ続けて御答弁いただきたいと思います。まずは、現在までに県が把握している津波避難ビル、津波避難タワーの指定数及び設置数をそれぞれお伺いしたいと思います。あわせて、津波避難ビル、津波避難タワーの確保について、年次的な目標はどうなっているのか、総務部長にお伺いします。

◎総務部長（稲用博美君）　まず、数の関係ですけれども、東日本大震災での津波による人的被害の状況を踏まえ、本県沿岸の各市町において避難場所の見直しを進めていただいておりまして、平成24年３月２日現在で沿岸の市町に確認したところ、津波避難ビルとして指定されている施設が計107カ所、津波避難のための専用の津波避難タワーについては、現時点では設置されておりません。
　なお、津波避難ビルの指定がされた施設以外で、津波に対して一定の高さが確保できる公共施設など、津波の避難場所として指定されている施設等は666カ所であります。
　それから、今後の計画でありますが、新たな津波浸水想定区域の見直しに伴う津波避難ビル、津波避難タワーの確保につきましては、県の津波シミュレーションの結果を受けて、市町において改めて整理されることになるというふうに考えております。現時点で年次的な計画をお示しできる段階にはございません。しかしながら、津波に対する避難場所につきましては、県民の生命を守る視点から、可能な限り早期に必要な施設が確保されるよう、沿岸の市町とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

◆（右松隆央議員）　東日本大震災を受けて津波浸水想定区域の見直しが控える中、津波避難ビルが107、そしてそれ以外でも津波避難場所として666カ所指定しているということは、沿岸市町村が漸次、避難場所の確保に向けて取り組んでいるということがわかる数字だというふうに思っております。
　防災対策特別委員会におきまして、昨年11月に静岡県庁に伺ってまいりました。ちなみに、直近の数字を県庁に伺いましたところ、２月１日現在、津波避難ビルの指定が1,032棟、そして津波避難タワーが７基、さらに山の斜面などを切り、コンクリートで整備をした津波避難マウントが８カ所ということでありました。
　地震が発生して津波が来たらどこに逃げればよいか、住民にとって、県民にとっては、これは身を守るための重大事項であります。中央防災会議の専門調査会の最終報告が出ております。それによると、津波対策について避難完了までの目安となる時間は５分程度と設定されております。ということは、走って逃げられる人ばかりではありませんので、半径300メーター圏内に避難ビルが必要だということになるわけであります。それ以上離れたところにあれば、避難困難地区と言わざるを得ないのではないかと考えております。この避難困難地区をいかに解消していくか、これは県民の生命を守る上でも極めて重要なことだと私は考えております。そこで、知事にお伺いしたいと思います。特に、沿岸部の住宅街などで避難場所の確保が難しい、困難であるところに対して、静岡県あるいは他県も取り組んでおられますが、鉄骨式の避難タワーの新設を考えておられるか、お伺いしたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　御指摘のように、南北400キロの海岸線を有する本県において、必ずしも静岡なり他県のような津波対策というものが十分にこれまで蓄積があるわけではないという状況を、大変深刻に受けとめておるところでございます。先日もある防災対策のシンポジウムにおいて、沿岸部の方が、避難すべき場所を考えているけれども、なかなかない、高台がない、避難すべきビルというのもなかなかないんだ、どういうふうにしたらいいだろうかというようなことを考えておられました。
　県が今、東日本大震災での津波被害を踏まえた新たな地震・津波の想定見直し作業というものを進めておりますが、これによりまして、これまでの津波浸水想定区域が拡大することになるということが見込まれておるわけでございます。その拡大をした浸水想定区域に対して、沿岸の市町─沿岸10市町あるわけでありますが─が確保している避難場所が十分でない場合には、津波避難ビルや高台など新たな避難場所を確保するとともに、このような場所が確保できない場合は、津波避難タワーのような専用の施設の設置も含めて、それぞれの市町に検討いただいて、十分な体制の確保というものを検討していただく必要があろうかというふうに考えております。県としましては、まず早急に新たな浸水想定を策定して、市町にデータを示し、そのような見直しというものを促してまいりたいというふうに考えております。津波避難タワーなどの設置が必要になった場合には、市町において相当な財政的な負担というものも見込まれる、伴うものというふうに考えておりますので、国の財政的な補助なども要望しながら、県としても一緒になって考えてまいりたいというふうに考えております。

～　中　略　～

宮崎県議会議員 右松たかひろ