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みぎまつコラム

経済・財政

日本郵政 ~かんぽの宿譲渡問題~

2009年06月16日

  日本郵政株式会社(株主は日本政府なので国有企業)の西川社長の経営責任を問うていた鳩山総務相が、逆に大臣を更迭されたことは、政官業(財界)の癒着が端的に現れたもので、政治が国民を見ずして、一部の業界団体・財界・既得権者のために存在をしていることを露呈した事例と言えます。その後の世論調査でも、西川さんの経営責任を追及する声が圧倒的に多いことが示されていますが、この問題は氷山の一角であり、政官業(財界)の癒着によって、どれほどの国益が損なわれ、どれほどの国民生活が犠牲にさらされてきたかを国民の皆様につまびらかにしていくことが、これから政治を改め新しくしていく際に避けて通れない道だと考えております。西川氏続投の裏側で財界の動きがあったと、一部で指摘されております。そこには郵政民営化を推し進めてきた政官の存在もあり、まさに政官業(財界)の癒着こそが、この問題の本質的部分と言えます。

  日本郵政がオリックス不動産に、土地代および建設費あわせて2400億円、資産価値としても市場価格1000億円は下らないとされる全国70施設の「かんぽの宿」を、なんと10分の一以下の109億円で一括売却の契約を結んだことは、自社、すなわち株主である国民への背信行為と受け止められても致し方ないことで、鳩山元総務相が西川社長の経営責任を問うたことは至極当然のことと言えます。

  障害者団体向けの郵便不正事件も、政治家の働きかけ(議員案件)であったことが明るみに出つつありますが、政官業(財界)の癒着は底なし沼の様相を呈しています。

右松たかひろ

2009(平成21)年度, 経済・財政

米国発の国際金融危機~世界同時株安

2008年10月05日

 先月、米証券業界第4位のリーマン・ブラザーズが経営破たんしました。負債額64兆円は、日本の国家予算の、実に80%にあたります。更に、米最大手の保険会社であるAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)も経営危機が表面化をしましたが、破たんとなれば世界中の顧客、市場に多大な影響を及ぼすため、FRB(連邦準備制度理事会)が土壇場で最大9兆円もの緊急融資を行うことで最悪の事態は免れたものの、米政府が総株式の79.9%を取得し政府の管理下に置かれることとなりました。昨日は、そのAIGの日本法人がアリコジャパンなど生保3社を売却する意向を示したばかりです。そもそも、米国の金融危機は一昨年の2006年後半ぐらいから徐々に、米国の社会問題ともなってきていた「サブプライムローン」に端を発しています。アメリカ人全体の25%を占めるサブプライム層向けの、主に住宅ローンの権利(証券化)を売買し、それを世界中の銀行やファンド・投資家が取得していったわけですが、アメリカの景気後退に伴い住宅価格も下落し、延滞や差し押さえの増加によってローン会社や投資会社が多額の損失を出し、金融市場の重大な混乱に繋がっていきました。

 そんな中、9月29日に米下院議会が緊急経済安定化法案(金融安定化法案)を否決したことで、ニューヨーク株式市場は史上最大の株価下落を記録。その影響は、世界同時株安を起こすほど世界に波及しました。その後、上院、下院で金融安定化法案の修正案がようやく可決するに至りましたが、景気先行きが不透明なことで、株価の続落傾向に歯止めがかからない状況になっています。

 国際金融危機の深刻化に対して、我が国の実体経済や国民生活にダメージを与えない為にも、景気対策、経済対策を急ぎ、国民の消費減退に対しては減税などの税制対策、そして社会保障制度の信頼性を構築していくことが求められます。喫緊の課題にしっかり対処することで、日本経済および国民の生活を守ることが優先されるべきで、当面は政治空白を作っているときではないと考えます。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

汚染米転売~農水省と業者の責任

2008年09月16日

 三笠フーズなどの事故米(汚染米)転売事件は、官業の癒着も指摘されるなど底無しの様相を呈してきました。農薬やカビに汚染された米が食用として転売・流通されたことは、食の安全を著しく脅かし、消費者を裏切る重大事件として、徹底的な調査・真相究明とともに、汚染米をさばいた農水省と仕入れ・転売した業者に対する責任を追求しなければなりません。

 この汚染米の転売問題は、現代日本が抱える構造的そして根源的な問題を凝縮した事件であると言えます。従って、輸入米の受け入れから管理体制、農水省の検査体制から売却経路、そして業者間の転売手法から販路に至るまで、一連の流れを徹底的に精査・解明し、膿を出し切るとともに、再発防止に向けて不退転の決意で取り組まなければならないと考えます。

 まずは、輸入米の受け入れについてでありますが、本来は農薬やカビに汚染された輸入米は即時に、廃棄処分や返送(積み戻し)することが食品衛生法上は適切であるにもかかわらず、非食用(工業用)として受け入れ、この11年で1万677トンもの汚染米の国内流通を農水省が公認してきたという、第一の責任が問われます。WTOでミニマム・アクセス(年間輸入の最低限度量)の取り決めがあるとはいえ、余剰米や米価の下落を承知で汚染米までも受け入れる姿勢は、国益に適っているとはいい難いものです。第二の責任は、三笠フーズがこの4年間で、25都道府県の農政局や農政事務所から55回にわたり、入札によって汚染米を購入した際に、どこまで厳格に用途限定の指示を徹底していたのかという問題です。しかし、こともあろうか、農水省の職員が三笠フーズから接待を受けていたという、官業の癒着が指摘される有り様になってきています。政官業の癒着は、我が国の根源的な病巣として幾度となく国民から激しい批判が寄せられた問題です。事故米購入のお得意様相手に96回もの農水省の立ち入り検査で、一度も不正が見抜けなかったことも本当に適正な検査がなされていたのかという疑問すら受けてしまいます。第三の責任は、やはり商いにおけるモラルの問題です。心よりもモノやお金が優先される風潮の中で最低限のモラルさえも失われ、利益を上げるためには平気で他人の健康も奪う会社が出てきていることに、大きな憂いを抱かざるを得ません。しかも、流通先が、学校や病院、福祉施設の給食業者に及んでいるなど、あってはならない、まさに万死に値する商い行為ではなかろうかと思います。

 縷々述べましたように、農水省の責任も重大です。この問題は、国民が納得する対処と責任ある再発防止策を講じるまでは、うやむやにしたり看過出来るものではありません。 

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

漁業を取り巻く問題(1)~緊急支援策~

2008年08月23日

 7月15日に全国の漁業団体、約20万の漁業者が、現在の窮状を訴えるために一斉に休漁するという、かつて無い団結行動を起こしました。それほど漁業を営む人たちが瀬戸際に追い込まれている証左であります。燃油高騰は漁業者の自助努力の限界をとうに超えており、漁に出れば赤字になってしまうという、まさに漁業者・漁村の死活問題になっています。四方を海に囲まれ、森林が国土の7割を占めることで豊富な水資源を持つことにより、我が国は古来より米と魚の食文化圏を形成し、国民生活を守ってきました。同時に、漁村の営みを維持し、海の環境を保つという公益的機能も担ってきたといえます。漁業を営む人たちの環境保護に対する意識も高く、兵庫県などでは「豊かな海は、豊かな森があってこそ」のスローガンの下での植樹活動が共感を呼び、「漁業者の森」がいくつも出来ています。今こそ、日本漁業の意義と重要な役割を再認識し、短期的救済措置と長期的再生を図っていかなければなりません。

 厳しい現状を受けて政府・水産庁は、4分野総額745億円の緊急対策措置を発表しました。燃料費補填が80億円、無利子融資枠で200億円、休漁や減船の支援に65億円、水産物の買い取り額を400億円に拡大するという内容になっています。ただ、支援は詳細な条件も付いており低条件ではありません。例えば、燃料費補填では5人以上の漁業者グループが操業の合理化や省エネ機器を導入し燃料使用量を10%以上削減する場合に補填するとなっており、無利子の融資制度も、省エネ仕様の最新型エンジンを導入する際の融資枠になっています。魚の資源回復や燃料高騰を理由にした減船支援も、果たして方向性として正しいのかどうか、減船に伴う離職者のうち6割以上が再就職できない問題も生じています。ただ単に金額を発表し対策を形の上でも講じましたという姿勢ではなく、やはりそこは漁業者や漁村の実情に沿った対策を講じていかなければ生きた対策とは言えず、更に窮地に追い込んでしまいかねません。

 漁獲量の下落傾向や水産物の輸入増加、魚価の低迷、コスト増などの本質的な漁業問題を踏まえて、いかに有効な対策を講じ日本漁業を再生させていくかが、今問われています。過去の補助金行政はバランス感覚が欠落し、業界の体質強化、競争力の向上につながらなかったという過ちを繰り返してはならないと思います。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

日本の林業について(1)~放置林対策~

2008年08月18日

 様々な分野で国策の誤りと政策転換を求めていかなければならない中で、我が国の林業においても、過去の林野行政の誤りを指摘しなければなりません。冒頭に、国策の誤りを端的に申し上げると、朝鮮戦争特需もあって昭和30年代から高度経済成長に伴う木材需要の伸びと価格の高騰を謳い文句に、照葉樹を中心とした天然林を伐採した跡地や原野にスギやヒノキなど針葉樹を大量に植樹する「拡大造林政策」を行政は強力に推し進めてきました。その一方で、昭和35年に丸太材の輸入自由化、37年には木材製品の輸入自由化によって、輸入木材が一気に入ってきました。これによって、国内の木材価格は下落一方となり、国策として進めてきた補助金植林が林家に潤いをもたらすという構想は絵空事に終わり、林業がなりわいとして成り立たなくなりました。結果、施策によって広げられた人工林が、間伐や伐採などの手入れのされないまま放置されることとなり、防災・保水力(水資源)などの公益機能の低下や輸入木材の席巻という日本の林業に重大な事態を引き起こすこととなりました。これは明らかに、過去の林野行政の失敗が、久しく言われる林業不振に結びついたと言わざるを得ません。

 今後は、この放置林対策をいかにして図っていくか、国内木材の需要(木材自給率)をいかにして高めていくか、そして持続可能な木材生産体系をいかにして構築していくかが重要な政治課題になってきます。この中で、放置林対策についてでありますが、現状を考えると、木材価格の低迷と国内生産流通のコスト高、森林所有者の高年齢化や不在村化、伐採や搬出など作業経費の増大により造林が放置され山が荒れる、優良木が育たずに買いたたかれると、悪循環に陥っています。このような状況下では、やはり国が積極的に間伐促進を進め、「山の再生」に介入をしていくほかないと考えます。そのためには、国内森林面積の31%しかない国有林を増やすために私有林および公有林を買い上げるか、もしくは森林の公益的機能の回復と緊急性を鑑み、私有林・公有林にまで一歩踏み込んだ間伐促進策を講じていかなければならないと存じます。国策の誤りは、行政自らが政策転換することで是正し責任を果たすほかありません。

 森を守ることがいかに国益に通ずることか、国土の7割を占める森林が水を生み食料生産をいかに助けてくれることか、災害への危機管理でいかに森林が重要な役割を果たしていることか、まっとうな政治家ならば森林保護への行動を起こさずにはいられないものと思います。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

危機に直面する日本農業(2)~自給率向上に向けて~

2008年08月11日

  前回は、食料自給率および穀物自給率が各々39%と27%まで低落の一途をたどった要因に、農業基本法を中心とした過去の農業政策の誤りを指摘させて頂きました。食糧安全保障という観点が欠落したままでは、日本農業が崩壊してしまうのは自明の理です。日本の食文化が変化してきたことを踏まえた上で、一刻も早く、食糧、穀物共に自給率を大幅に引き上げていくことを農政の柱に据えた国家プロジェクトを実現していかなければ、我が国の将来は危ういと言わざるを得ません。今回はいかにして自給率を取り戻していくかを考えてみたいと思います。

 減反政策による米の生産調整(抑制)は、日本の農業文化に様々な負の遺産を残してきたと、私は認識しています。米の持ち越し在庫を減らすための強制一律減反によって、質の高い優良農地までつぶしてしまいました。補助金(補償金)行政によって、農家は当局の自給施策に対する大きな矛盾を抱きつつも、稲作放棄を余儀なくされたわけです。このことが農家の誇りや耕作意欲の減退につながったことは容易に伺えます。また、生産調整に対する補償金や転作誘導への奨励金により財政支出が増大し、食管会計の恒常的赤字も生み出しました。1993年のGATT・ウルグアイ・ラウンドの合意による輸入米によって減反が更に強化され、日本農業は悪循環に陥ったと言わざるを得ません。転作、裏作の奨励も遅々として進まず、休耕田の問題が重大な懸念材料となっています。一度荒廃した休耕地を農地に戻すには相当の労力と年月が必要になってくることは言うまでもないことです。

 他の先進諸外国が一様に自給率の向上に努め、実現していることを鑑みれば、国政と官庁は過去の失政を認め、劇的な政策転換を図らなければ、日本の農業文化や原風景の再生は不可能であり、ましてや自給率の向上など望むべくもありません。まずは、これまで40年近くも続いた減反政策を見直し、単収の高い優良農地の確保に全力を尽くしていくことが肝要になってきます。同時に、休耕地や調整水田なども再生させ、少ない農地資源の無駄遣いをなくしていかなければなりません。また、小麦、大豆、飼料作物などの裏作によって水田営農の改善へ喫緊に取り組んでいくことや、地域によっては輪作を進めていくことも必要であろうと思います。需要面からすれば、主食としてのお米の消費拡大において、学校給食はもとより、幼少からの食育を徹底させることも大事になってきます。更に、農家への所得保障制度についてですが、現時点での私の考えは、仮に導入するならば対象は全販売農家ではなく、総農家戸数の15%に当たる37万戸の専業農家に絞るべきと考えておりまして、後日改めて、制度そのものへの是非論も含めて申し述べたいと思います。余剰米対策としては、国際間協定や外交慣例上の阻害を緩和させ、良質な日本米をアジアを中心とした富裕層向けへの輸出拡大やODAでの代替支給として有効活用していく策を外交戦略を図りながら考えていかなければなりません。食料安全保障そして国土保全のためにも、一次産業を再生させていくことが国家の至上責務であることは論を待たないことです。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

危機に直面する日本農業(1)~食料自給率~

2008年06月10日

 戦後日本の食料自給率が著しく低落をした要因に、1961年に制定された「農業基本法」を挙げる方が少なくないと思います。日本農業の現状、各種数値結果を見る限り、明らかな失政であり、官僚の失態とも言うべき、この法律は1999年に「食料・農業・農村基本法」に移行され廃止となったわけですが、今は過去の農業政策を様々な角度で検証し、本質的に見直すと共に、現場である農家の声も汲み取った内容へと転換しなければならないと考えます。農業基本法が制定される前年の昭和35年に、食料自給率および穀物自給率が各々79%と82%あったものが、基本法の制定後は低落の一途をたどり、直近の平成18年には各々39%と27%まで落ち込んでいます。エネルギー政策と同様、国益や国家戦略上、その中核を成すはずの食料政策をおろそかにしてきたツケは極めて大きいと言わざるを得ません。今、仮に有事や飢餓が発生すれば、各国は輸出を緊縮して国内供給を優先するのは明らかで、我が国の食生活は、たちどころに立ち行かなくなります。

 先進諸外国と比べると更に、我が国の食料自給率の凋落がいかに深刻なものであるのかが分かります。アメリカは昭和36年の119%から平成15年に128%に上昇、イギリスは同42%から同70%に上昇、フランスは同99%から同122%に上昇、我が国と同じく先の大戦で敗戦したドイツも同67%から同84%に上昇しているわけです。このことからも、日本の自給率低下が先進諸国の中でも日本特有の現象であることが理解出来ると思います。

 食料自給率の低下を、食生活の変化や米の消費減退、畜産物や油脂等の消費増大に原因があるとする前に、過去の農政の失敗を自覚することがまず先であり、それが出来なければ、同じ轍を踏み、日本の農業はまさに崩壊してしまうのは自明であろうと思います。農業基本法に、「食糧安全保障」という観点が欠落しており、作物の選択的拡大生産や農家の自立など、掲げた目標の達成も図られていない現実を考えていかなければなりません。

 8年前に公表した「食料・農業・農村基本計画」で、初めて食料自給率の目標を定めたことは一定の前進ではありましが、残念なことに現状において掲げた目標を達成する可能性は低いと言わざるを得ません。公表から10年後、即ち2010年度の目標数値が、食料自給率の45%に対して2006年が39%(前年比-1%)、穀物自給率が30%に対して27%(前年比-1%)になっている次第です。今は、農水省の功罪をしっかりと検証し、机上の論理ではなく現実を直視し、現場を知悉した上で、政策を立て遂行していかなければならない時だと思います。

 存亡の危機に立たされる我が国の農業について、第一回目は食料自給率という農政課題を取り上げました。今後順次、様々な農政課題について問題提起してまいりたいと思います。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

大企業の法人課税について

2008年05月01日

 国内企業において大企業が占める割合は僅か3%程度ながらも、雇用では全労働者の3割近くを担っています。また、法人税を収めている利益計上企業が全体で3割にも満たない中で、法人税収の寄与度を見ますと、資本金1億円以上の大企業で全体の65%も占めているのが現状です。そういった中、経済界を中心に、「日本の法人税率は諸外国に比べ高いのでもっと下げるべきであり、財政の健全化を図るための税制改革で最大のテーマは消費税の引き上げにある」との主張が聞かれますが、仮に、国税部分に当たる法人税を現在の30%から20%に引き下げた場合、税収が約4兆円も落ちることになります。現在の30%の水準に至るまでに、この20年間で税率が12%引き下げられており、法人税収面でも19年前の19兆円の規模から直近の平成18年度が13兆8千億円と28%も目減りしていることも併せ鑑みて、且つ、法人税の減収分を消費税の増税でまかなうということになれば、国民の理解が得られるとは思えないわけです。それでもあくまで、国際比較から法人税率の削減を主張するならば、欠損金の繰り延べを5年から7年に延長した税制改正を見直し、期間を短縮することで、欠損企業の割合を減らし、今まで営業収益を上げているにもかかわらず法人税を免れていたところを是正していく必要があると思います。大企業の中でも、欠損企業となって法人税を免れている企業が4割も存在をしていると言われます。少なくとも、資本金1億円以上の大企業などは売り上げに応じて法人税を納めるように改めていかない限りは、経済界が主張する法人税の引き下げについて、現在の財政状況から検討するのは難しいと考えます。(ちなみに、資本金1億円以上の企業で今まで法人税を納めなくて済んだ欠損企業が営業収益に見合った税を負担すれば、3兆6千億円も税収入が上がるという試算も出ています。)

 尚、法人税の実効税率を国際比較で見てみると、日本が国税の法人税と地方税の事業税・住民税を足した実効税率が40.69%に対して、アメリカ(カリフォルニア州)40.75%、ドイツが今年から減税され29.83%、フランスが33.33%、イギリスが今月から減税され28%、中国が33%から本年度以降は一気に減税され25%、韓国が27.50%となっています。一見すると、我が国の法人税の実効税率は比較的高い水準にあると見がちですが、社会保険料率や控除制度、或いは消費税率など、他国の税制全般から考えると、単純に法人税率だけでは課税の重さは比較ができない側面があります。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

道路特定財源の問題について

2008年02月23日

 第169回通常国会が開かれておりますが、今国会の主要な争点の一つに、道路特定財源のあり方の問題があります。近年とみに、与野党とも「格差拡大こそ我が国の現状を示す大問題」と訴えていますが、実はこの道路問題も、例えば私の住む宮崎県など、整備の遅れている地域にとってどれほど深刻に格差を実感せざるを得ない問題なのか、各議員の発する言葉などからその認識の度合いに温度差を感じています。鉄道が県民の足となり得ず、自動車社会ゆえの高い税負担を今日まで負荷してきた中で、応分の道路整備を求めるのは当然のことであろうと思います。今国会の大きな争点として俎上に載った今、もう過去のように政争の具とはせず、一定の根拠に基づく優先順位をしっかりと定め、まず本県などは一刻も早く、横断道路も含め全路線をつなげてもらうよう強く要望したいと思います。

 このことを前提とした上で、暫定税率の延長の是非や一般財源化への是非を論じていけば、ガソリンが安くなることはもちろんそれに越したことはないのですが、その穴埋めとなる財源をどこから持ってくるのか、本県など地域事情を加味し優先的に整備されるという担保が取れるのか、一般財源化をすることが納税者から納得してもらえる税制改革につながるのか、更には一般財源化することで将来的に税率の上昇変動を招きはしないかという危惧を払拭できるのか、等々を、国民や地域住民に分かりやすく説明することが肝要になってきます。逆に言えば、直轄事業に対する地方の負担金廃止で伴う国家財政に及ぼすリスクとの整合性や無駄遣い一掃の具体的提案、あるいは道路整備事業のコスト削減策が数字上でしっかりと説明つくものであれば、溜飲が下がる思いをする国民も少なくないのではないでしょうか。正鵠を射た丁々発止の本質的論議を大いに望んでいる次第です。

右松たかひろ

2008(平成20)年度, 経済・財政

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