独立国家としての気概を強く見せるべき時が来ています。

拉致被害者家族連絡会は、全ての拉致被害者の即時一括帰国を、決して、絶対に、諦めてはいません。

もう残された時間は限りなく少ないです。親が、親族が生きている間に取り返すことが、日本人としての人の道、誇りを取り戻すことであることは言うまでもありません。

人の痛みが分からない政治家、人の苦しみが分からない政治家、口先だけの政治家では、タイムアップの時間切れが目に見えています。平成14年、2002年9月17日の日朝首脳会談から、もうすでに21年以上も経過しています。独立国家としてなんとも情けなく、忸怩たる状況にあります。

解決するにはトップ同士の会談で、直接交渉しかありません。もちろん、役人の事前交渉は不可欠ですが、彼らがどこまで真剣に解決を目指しているのかは、極めて不透明です。政治主導で、あらゆる選択肢を排除することなく、腹を括って、悠久の歴史を持った国家としての誇りを持って、日朝関係を変えていかなければなりません。

写真は北朝鮮の工作船です。元工作員の証言によれば、13歳だった横田めぐみさんは、拉致された直後に、このような暗い船底に閉じ込められ、扉をガンガン叩いて、「出してほしい！」「助けて！」と泣き叫び、北朝鮮に着いたころには、爪が剥がれて指は血で染まっていたそうです。このことを我がこととして受け止めなければなりません。

肉親を拉致された被害者家族の、これまでの道のりは、我々の想像を超え、筆舌に尽くしがたいものがあります。

政界では様々な問題課題が噴出し報道の苛烈さもますます度が超えています。もっと大事な、拉致問題の進展や、国民生活に直結する国民負担の軽減や、実態経済伸長の国民議論を起こすべきです。このままでは、ますます国の誇りを取り戻すことは遠のき、国民生活の向上は遠のきます。

現今の情報社会は、極めて深刻で、末期的な状況だと、我々は受け止めて、国民一人ひとりが、もっと必要な情報を、そして、もっと前向きな情報を収集し、自らが発信していくことが大事だと強く認識しています！

右松たかひろ拝

　本日、南九州短期大学の講堂にて、『すべての日本人を返す・拉致問題解決のための大集会～最後のチャンス！　今、あらためて拉致問題を考える～』と題してイベントが開催をされ、私も宮崎県議会の北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟の幹事として出席しました。

　今回の主催は、林田・水居家族連絡協議会で、救う会宮崎や特定失踪者問題調査会ならびに北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）が協力して開催されたものであります。

　まず、報告１では、家族会事務局長の増元照明さんが講演されました。その中で、福田政権が北朝鮮に対して再調査を依頼したことは間違いで、偽物の遺骨と分かったことで、あの国は本当に殺しかねない国だ。もちろん現代の医科学調査では、遺骨からいつごろ亡くなったのかも分かるので、そのようなことは絶対にさせない。家族会では、再調査ではなく、「返せ！」と言ってもらいたいのである。さらに、「今回の日朝協議で設置された北朝鮮の調査委員会の権限が果たして強いのか、まだ疑問を感じている。しかし、今度の交渉は最後の戦いになる。絶対に負けることはできない。すべての拉致被害者を出せ！というメッセージを、政府のみならず、国民全体から発してもらいたい！」と強く訴えられました。

　続いて、報告２では、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博さんが講演され、具体的な拉致現場の模様を写真などを使い説明されました。「５０ノットも出る不審船は、まさに軍艦と言ってもよいような武器を数多く積んでおり、その後方部が開き、黒い船の工作小船が出てくる仕組みになっており、その小型船は、もちろん自爆用スイッチもついている」、とのこと。また、拉致問題では、本当のことをごまかそうとする勢力が、まだまだ国内にいるとの警鐘を鳴らされました。

　最後に、報告３として、宮崎における拉致事案として、特定失踪者の水居明さんのご長男の水居徹さんが講演されました。「赤江のタンポリから出航した水居明さんと林田幸男さんの乗ったプレジャーボートが忽然と姿を消した。おそらく日本人猟師も多数、拉致被害を受けているのではないか。韓国の拉致は、大半（５００人以上）が猟師で、日本人の被害者に猟師がいないのはおかしい」、と訴えられました。

　今後の取り組みとして、地方自治体がこの拉致問題に対して、主体的に動いてもらいたいと述べられました。もちろん、宮崎県議会の北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟としても、出来得る限りの声を上げていかなければならないと決意しています。

　拉致被害の全体像は極めて大きいと認識し、今回の日朝協議に基づく北朝鮮との交渉結果が、よもや数名や数十名の帰国で納得できるような問題ではないことを、国民全体で共有すべきと、改めて感じた次第です。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

（自民党宮崎県連の青年局長として、今年も全国一斉街頭活動に取り組みました／写真上）

　今日6月1日は、全国47都道府県で、自民党青年局が一斉に街頭行動を行う日であります。毎年、開催をしており、例年の「北朝鮮による拉致問題」に加えて、「憲法改正」についても、テーマとして取り上げ、青年局の同志とともに、力強くお訴えしました。

　北朝鮮による拉致問題については、今日の全国一斉街頭行動の、つい3日前に、日本人拉致被害者に対する再調査を含む「日朝合意」が安倍首相から発表されました。小泉訪朝から13年間、まったく進展がない中、毎年、街頭行動をして、世論喚起を地道に行ってきたことは意義があったことと受けとめた次第です。ただ、言うまでもありませんが、これからが本当に重要で、北朝鮮が自国で行うとする「特別調査委員会」の実効性、そして、どのような報告を出してくるのか、まったく予断を許さない状況であることは確かであります。日朝交渉の主導権を、我が国がしっかりと持ち、制裁解除には妥協を許さず、国民が一致団結して、同胞の救出に取り組む最後のチャンスと決意して、望んでいかなければなりません。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

 　北朝鮮による拉致被害者の一人、田口八重子さんの兄で「家族会」の代表でもある、飯塚繁雄さんが次のように述べられました。「こういう集会や活動を何回続けたら終わるのかということをいつも考えます。何回も使った言葉ですが、本当に今年こそ解決しなければ、また相当長い時間かかるとか、あるいは消えてしまうかもしれません。」これは極めて重い言葉で、政治の責任を痛感せざるを得ません。拉致問題は、国家主権の問題です。自国の国民さえも守れない国が、果たして真の主権国家と言えるのでしょうか。　戦後から現在までの外交姿勢、防衛・国家安全保障の取り組み方、大いに反省しなければならないと考えます。拉致被害者の救済に向けての行動やアプローチが変わってこそ、初めて反省をしたと言えるものです。

　平成14年9月の小泉元首相による日朝首脳会談で、キム・ジョンイルが初めて拉致を認め、翌10月に5名の拉致被害者が帰国を果たしてから、まもなく10年が経ようとしています。この間、北朝鮮は「拉致問題はもはや存在しない」と開き直り、我が国はなすすべもなく、拉致被害者救済の進展は皆無といっていい状況です。常に被害者の安否を気遣う家族の方々からすれば、途方もなく長い10年であり、国としてもこの10年間無策であったことは、国家の体をなしておらず恥ずべきことと言わざるを得ません。

　昨年末、拉致を指示したキム・ジョンイルが死亡しました。「これを機に拉致被害者救出の好機にすべき」との声が非常に高まってきています。三男のキム・ジョンウンによる新しい体制は、報道で見る限り、決して安定しているとは言い難いものです。

　現在、政府で拉致被害者と認定しているのは17名になっています。その内、昭和55年に本県の青島海岸から拉致された、原ただあきさん（大阪府在住）も含まれています。さらに、特定失踪者で拉致の可能性が高いとされる、いわゆる1000番台リストには、昨年11月現在で73名にのぼっています。その中で、宮崎の人が、3名（和田さん、林田さん、水居さん）含まれています。1000番台リストの中には、1995年に拉致の疑いが高いとされる人もおり、まさについ最近まで拉致されていたことになります。拉致事件は、人道的にも、国際法的にも、そして主権国家としても断じて許すことのできないものです。

　やはり､北朝鮮に対し強い姿勢でのぞむほかありません。「すべての日本人が救出されるまで、国交正常化はあり得るはずもなく､さらに経済支援も当然すべきではなく、制裁を課し続ける」との強い意志を示すことが肝要で、自らも地方議員の一人（宮崎県議会北朝鮮拉致問題解決促進議連）として声を上げてまいります。

　【なお、この拉致問題について、6月に「自民党青年局で全国一斉街頭行動」を行います。】

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　明日4月28日は、先の大戦において我が国が敗戦し、米軍を中心とする連合国の占領下におかれた中で、昭和26年秋にサンフランシスコ講和条約が調印され、翌27年4月28日に発効されることで、独立、いわゆる主権が回復した日になります。主権を回復して明日で60年という節目を機に、主権回復の意義と主権国家としての在り方をしっかりと考えていく良い機会だと考えています。

　サンフランシスコ講和条約が発効し、主権は回復したとはいえ、占領下で制定された日本国憲法の成り立ちの問題点、（このことは、本コラムでも私の考えをくわしく述べています。昭和21年11月3日公布、22年5月3日施行の過程は、以下を参照ください。

→「自主憲法」　https://www.migimatsu.jp/column/category/column/categories/constitution/　）や、

軍事的主権はいまだ回復しているとは言い難いことなど、主権国家の在り方について、極めて重大で多くの課題は残されたままと言わざるを得ない状況下にあります。

　そういった中で、真の主権を回復するために現行憲法をどう取り扱うのか、私の考えは、所属する自民党の党是にもなっている「自主憲法の制定」に結び付けていかなければならないとするものです。そのためには、憲法96条の衆参両院の発議要件や国民投票など、一つひとつハードルを越えていかなければなりません。

　また、国防においても自民党の「日本国憲法改正草案」のとおり、自衛隊を「国防軍」として位置付け、人員・装備・予算をしっかり確保して、防衛力を整備していくなど、万全な安全保障体制を構築し、「普通の国家としての姿」を取り戻していかなければならないと考えます。

　さらには、周辺国との領土問題も、今まで国が及び腰で真剣に向き合わなかったツケが噴出してきています。尖閣諸島の問題も、国のあまりにも無責任な対策に危機意識を感じた石原都知事が島の取得に乗り出すなど、大きな動きが出てきました。また、韓国による竹島の実効支配の問題や北方領土をロシアが不法占拠している問題など、喫緊の政治課題であります。　民主党に政権が変わり、中露韓の挑発はエスカレートの一途をたどっています。　　領土問題を正しく認識し、毅然たる外交姿勢を取ることが、真の主権国家の姿です。

　主権回復60年は、「普通の国家」へと転換を図っていく、極めて重大な時期であるとし、上記の「憲法」「防衛」「領土」の各問題に信念と覚悟をもって取り組まなければなりません。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　韓国政府による竹島の実効支配（占拠の既成事実化）が、１９５２（昭和２７）年に始まり、既に５６年も経過していることを重く受け止めなければなりません。結果的に韓国の実効支配（ヘリポート、船舶の接岸場、宿泊施設、灯台の建設等）に対して有効な対策を講じることができなかったことは、政治と外務省の無策を指摘されても致し方なく、問題の先送りによって、後世にツケをまわしてきたと断じざるを得ません。竹島の実効支配は、サンフランシスコ平和条約が発効する３ヶ月前に、当時の韓国大統領・李承晩（イ・スンマン）が一方的に「李承晩ライン」を宣言したことに始まります。

　竹島問題の歴史的推移を見てみますと、地図上にある鬱陵島（うつりょうとう）が竹島と呼ばれ、現在の竹島が松島と呼ばれていた時期があったことが各種文献から確認されており、１７世紀前半以降に漁業等で渡航していたことも分かっています。　そして、１９０５（明治３８）年１月に日本政府の閣議決定によって、竹島を島根県に編入し日本の領有にすることが確認され、国際法上の要件も満たしました。その後、先の大戦で日本が敗戦し、行政上の権力行使の停止地域に竹島が含まれていたにもかかわらず、連合国側は領土帰属の政策を示すものではないとし、且つ、サンフランシスコ平和条約の草案起草過程において、日本に対し韓国が竹島の領土放棄を要求した主張をも米国が退けています。然るのち、ついに韓国政府は軍事占拠に及んだわけです。

　以上のことから竹島が我が国固有の領土であることは明らかでありますので、韓国の不法占拠を一日も早く退かせるとの不退転の決意で領土交渉に臨まなければなりません。自国の領土を自らで守ることは主権国家として当たり前のことです。その当たり前のことが、５６年間出来なかったところに、戦後日本の外交姿勢（及び腰外交、事なかれ外交、依頼心外交）というものが象徴されています。このことを深刻に考えていかねばなりません。

右松たかひろ

　国防とは、言うまでもなく「日本人の生命と財産を守る」ことにあります。我が国が誇る最新鋭の防空システムを備えた海上自衛隊の護衛艦が、房総半島沖合いにて、いとも簡単に漁船である清徳丸に衝突したことは、ごく一部の隊員たちとはいえ国防の意義や意識の希薄さを国民に少なからず与えたことや、情報開示の不徹底さや情報操作の可能性も含めた防衛省の体質的な問題の表面化、更にはこれから行わなければならない改革の不明瞭な部分など、国益の面から考えても看過することのできない重大事件であります。まさに、痛恨の極みと言わざるを得ません。福田総理が昨日被害者宅を訪れ、謝罪と未だ行方の分からない2名の捜索活動を継続する意向を示されましたが、事故の詳しい状況や原因をしっかりと精査し一刻も早く公表することはもちろんのこと、併せて納得のいく再発防止策を作成して頂きたいと強く求めたいと思います。

　なぜこんな事故が起きたのか、事故の原因で一番焦点とされるのは、国際ルールに準拠する「海上衝突予防法」の第１節の冒頭に「見張り」が明記されるように、海難事故で最も多い衝突事故が年400件程発生している中、その最大原因とされる人為的ミスそのものである「見張り不十分」という可能性の指摘です。国際ルールでは、衝突の恐れがある場合に相手船をさける義務を負う船がどちらなのか、明確にルール化されています。今回の事故のように、横切りの場合は、相手を右に見る船が衝突をさける義務が生じてきます（相手船の左側が見えるのか、右側が見えるのかは、右舷には「緑」左舷には「赤」の灯火をつけていることで確認できます）。つまり、イージス艦「あたご」が、二転三転したのち12分前に気付いたとされる漁船の舷灯の色を察するに、回避義務を負う船があたご自身である可能性は極めて高いと思われます。厳格な教育を受け優れたシーマンシップを身につけているはずの海上自衛隊員が航海の基本となる国際ルールを遵守できていないとすれば、それは即、国家の危機に直結することになります。単に、驕りや気の緩みだけで済まされる問題ではなく、もっと根源的な、組織全体にかかわってくる問題として、組織内改革や隊員の教育制度、あるいは国民の自衛隊への認識・見方をどのように共有していくか、国防意識の高まる呼称変更までをも視野に入れた抜本的見直しを図る時期だと考えます。

　本コラムの「外交・防衛」部門の初稿で、自衛隊の大失態を書かなければならないのはとても残念なことで、自衛隊の崇高な任務や国内外への高い貢献度を鑑みますと、決して本意ではありません。しかし、これを契機に真の国防意識について考え、またしっかりと認識をし、いかにそれを発揚させていくか、私自身その一途にいたしたいと存じます。

右松たかひろ