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みぎまつコラム

国政全般

素晴らしい映画でした!~『夢は牛のお医者さん』

2014年08月30日

 今日、宮崎キネマ館で、素晴らしい映画と出会いました。その映画のタイトルは、『夢は牛のお医者さん』です。

 この映画は、ドキュメンタリーになっており、主人公の、当時、小学3年生だった女の子を、27年間にわたって取材を続けた、地元テレビ局の報道記者が、監督になって制作した記録映画になります。

 舞台となった、新潟県の山あいにある小さな小学校に、昭和62年、新入生がいなかったこの年、校長先生のはからいで、新しいクラスメイトとして、3頭の子牛を入学させたのが、この映画の始まりです・・・。

 体験学習が、子どもたちに与える影響の大きさ、そして、人格形成において、幼少時の体験活動がいかに大事か、とても考えされました。教育の本質である、いかに有為な人材を輩出していくか・・・・・、それは、知識・知能だけではなく、人間性や道徳観を併せ持って、初めて地域社会に貢献し得る、真の人財になることを指します。このドキュメンタリー映画の主人公である、誰にも愛されるプロの獣医師になった彼女のように、素朴で、純粋で、ひたむきな人を、いかに多く育てていくか・・・、心を揺さぶられる映画でした。

 ちょうど、県議会で今年、私が所属している委員会が、教育委員会を所管している「文教警察企業常任委員会」ですので、来月に行う、私の一般質問で、ぜひこの映画内容を取り上げたいと思います。

 【ちなみに、9月に行う、私の一般質問の項目は、1.体験活動の推進について、2.教育現場の課題について、3.道徳の教科化、4.教育委員会制度改革と教科書採択について、になります。】

◆(関連コラム)【教育再生に対する私の考え方~平成21年1月22日みぎまつコラム「学習成績と人間道徳のバランス確立へ」

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2014(平成26)年度, 教育再生

すべての日本人を返す・拉致問題解決のための大集会

2014年08月03日

 本日、南九州短期大学の講堂にて、『すべての日本人を返す・拉致問題解決のための大集会~最後のチャンス! 今、あらためて拉致問題を考える~』と題してイベントが開催をされ、私も宮崎県議会の北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟の幹事として出席しました。

 今回の主催は、林田・水居家族連絡協議会で、救う会宮崎や特定失踪者問題調査会ならびに北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)が協力して開催されたものであります。

 まず、報告1では、家族会事務局長の増元照明さんが講演されました。その中で、福田政権が北朝鮮に対して再調査を依頼したことは間違いで、偽物の遺骨と分かったことで、あの国は本当に殺しかねない国だ。もちろん現代の医科学調査では、遺骨からいつごろ亡くなったのかも分かるので、そのようなことは絶対にさせない。家族会では、再調査ではなく、「返せ!」と言ってもらいたいのである。さらに、「今回の日朝協議で設置された北朝鮮の調査委員会の権限が果たして強いのか、まだ疑問を感じている。しかし、今度の交渉は最後の戦いになる。絶対に負けることはできない。すべての拉致被害者を出せ!というメッセージを、政府のみならず、国民全体から発してもらいたい!」と強く訴えられました。

 続いて、報告2では、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博さんが講演され、具体的な拉致現場の模様を写真などを使い説明されました。「50ノットも出る不審船は、まさに軍艦と言ってもよいような武器を数多く積んでおり、その後方部が開き、黒い船の工作小船が出てくる仕組みになっており、その小型船は、もちろん自爆用スイッチもついている」、とのこと。また、拉致問題では、本当のことをごまかそうとする勢力が、まだまだ国内にいるとの警鐘を鳴らされました。

 最後に、報告3として、宮崎における拉致事案として、特定失踪者の水居明さんのご長男の水居徹さんが講演されました。「赤江のタンポリから出航した水居明さんと林田幸男さんの乗ったプレジャーボートが忽然と姿を消した。おそらく日本人猟師も多数、拉致被害を受けているのではないか。韓国の拉致は、大半(500人以上)が猟師で、日本人の被害者に猟師がいないのはおかしい」、と訴えられました。

 今後の取り組みとして、地方自治体がこの拉致問題に対して、主体的に動いてもらいたいと述べられました。もちろん、宮崎県議会の北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟としても、出来得る限りの声を上げていかなければならないと決意しています。

 拉致被害の全体像は極めて大きいと認識し、今回の日朝協議に基づく北朝鮮との交渉結果が、よもや数名や数十名の帰国で納得できるような問題ではないことを、国民全体で共有すべきと、改めて感じた次第です。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2014(平成26)年度, 外交・防衛・領土

北朝鮮による拉致問題について

2014年06月01日

(自民党宮崎県連の青年局長として、今年も全国一斉街頭活動に取り組みました/写真上)

 今日6月1日は、全国47都道府県で、自民党青年局が一斉に街頭行動を行う日であります。毎年、開催をしており、例年の「北朝鮮による拉致問題」に加えて、「憲法改正」についても、テーマとして取り上げ、青年局の同志とともに、力強くお訴えしました。

 北朝鮮による拉致問題については、今日の全国一斉街頭行動の、つい3日前に、日本人拉致被害者に対する再調査を含む「日朝合意」が安倍首相から発表されました。小泉訪朝から13年間、まったく進展がない中、毎年、街頭行動をして、世論喚起を地道に行ってきたことは意義があったことと受けとめた次第です。ただ、言うまでもありませんが、これからが本当に重要で、北朝鮮が自国で行うとする「特別調査委員会」の実効性、そして、どのような報告を出してくるのか、まったく予断を許さない状況であることは確かであります。日朝交渉の主導権を、我が国がしっかりと持ち、制裁解除には妥協を許さず、国民が一致団結して、同胞の救出に取り組む最後のチャンスと決意して、望んでいかなければなりません。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2014(平成26)年度, 外交・防衛・領土

憲法改正に関する考え方

2014年05月03日

 平成26年の憲法記念日は、日本会議宮崎 県央支部が主催する「憲法を考える講演会」に出席しました。開会式では、私が宮崎県議会自由民主党日本会議懇話会の幹事長を務めていることから、来賓あいさつを行いました。私からは、要約すると以下の4点をお話ししました。

 一つ目に、国への「憲法改正の早期実現を求める意見書」が各都道府県議会で順次可決されてきており、本県においても、日本会議懇話会の押川修一郎会長と話をしながら、道筋づくりを進めていること。

 二つ目に、憲法改正の機運が大変高まっている中で、安倍政権が安定運営を続ける今、この2~3年が、憲法改正に結び付ける重要な時期であること。

 三つ目に、所属する自民党は、そもそも綱領で「新憲法の制定を目指す」と謳っており、したがって、憲法改正、新憲法の制定は、結党以来の悲願であること。

 四つ目に、集団的自衛権についても述べさせていただきました。国連憲章ではすべての国に認められているのもかかわらず、我が国ではご承知の通り、「国際法上は保有をするが、憲法上は行使は認められない」とするのが、内閣法制局の従来の憲法解釈。しかし、それは国際社会では通用しない。そのような中、高村自民党副総裁の限定容認論は得心がいくもので、周辺諸国との緊迫感が増す中で、「日本の存立のための必要最小限の行使のみを認める」ことは説得力があること。あくまでも、戦争に加担するのではなくて、戦争を回避する、すなわち抑止力を高めるところに、この議論の本質、主眼がある。

 最後に、本日の講演会を機に、憲法改正の必要性を、本県においても広く訴える機会になることを祈念している。

 以上のことを、来賓あいさつで述べさせていただきました。

 憲法問題は、まさに、政治家個々の政治思想が明確に表れてきます。県議会議員として、自らの信念に従い、憲法改正に向けての環境整備を図るべく、しっかりと出来得る限りの活動してまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2014(平成26)年度, 憲法改正

宮日新聞社の「憲法アンケート」について

2013年06月16日

 地元紙の宮日新聞にも掲載されました、「憲法アンケート」について、県選出国会議員ならびに市町村長、県議会議員への宮崎日日新聞社によるアンケートに対する私の回答及び自らの意見(コメント)の全文と、その理由など見解を補足して報告いたします。

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問1. 憲法改正の必要があると考えていますか。

    ア)必要がある      イ)必要ない      ウ)どちらでもない

私の回答~ア)必要がある

問2・ 問1で「必要がある」と回答した方にお尋ねします。改正が必要と考える理由は何ですか。(複数回答可)

    ア)占領下に米国主導で作成されたため、日本人自らの手で書き上げる必要があるから

    イ)環境権やプライバシー保護など、今の憲法が新しい時代の価値観、課題に対応できないから

    ウ)9条で「自衛軍」保持を明記すべきだから

    エ)その他

私の回答~ア) 、 ウ)

問3. 問1で「必要ない」と回答した方にお尋ねします。

・・・・・・・私は「必要ある」と答えましたので、この問いは省きます。

問4. 全員にお尋ねします。「戦争の放棄」「戦力の不保持」を掲げた憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。

    ア)賛成      イ)反対      ウ)どちらでもない

私の回答~ア)賛成

問5・ 問4で回答した、理由をお書きください。

私の回答(意見)~「自衛隊の位置付けは明確にした方が良いと考える。」

問6. 改正手続きを定めた憲法96条について、国会の発議要件を現行の「3分の2」から「過半数」に変更する点は、賛成ですか、反対ですか

    ア)賛成      イ)反対      ウ)どちらでもない

私の回答~ウ)どちらでもない

問7. 問6で回答した理由は何ですか。

私の回答(意見)~「96条の改正が、将来に亘ってどれほどの大きな変化をもたらすのか。もう少し、国民との対話、議会での議論を深めた方が良いと考える。」

 これについては少し見解を加えさせていただきます。私は、この問いには、あえて≪ ウ)のどちらでもない≫としました。それは、自らの発言や回答に、将来に亘って責任を持ちたい、という思いからであります。なぜか、一番懸念していることは、衆議院が小選挙区制になって、政党獲得票よりも議席獲得数が過大に振れ過ぎるようになって、国の政治の安定性が損なわれつつあるからです。すなわち、過半数を取った政党が、憲法を政争の具として、そのたびに、憲法改正の発議を繰り返しおこなってくる可能性を否定できないからです。我が国は、いまだに、イデオロギーの相違によるぶつかり合いが絶えず、成熟した真の民主主義とは言えない状況です。本来は、国を大事に思う、伝統心、公共心を当然共有していく中で、経済政策や福祉政策、国と地方自治のあり方などで、政党間の主義主張をぶつけ合うのが、真の民主主義と考えます。このように国政の成熟度の観点から、問1や4の通り、私は憲法改正を是とする立場ですが、憲法改正の発議要件を過半数にすることへの影響の懸念を、もっとしっかりと議論すべきとのことで、ウのどちらでもない、としたところです。

問8. 憲法改正について、自らの考えや、議論の在り方などについて自由にお書きください。

私の回答(意見)~「安倍内閣になって、憲法について国民的論議が活発化されていることは、大変意義のあることだと考えている。現行憲法が公布されて、すでに67年になろうとしており、時代も大きく変化してきている今日、金科玉条のごとく扱うのはいかがかと考える。憲法の成り立ちをしっかりと整理して、前文も含め、どこをどのように考えていくか、国民との対話、議会での議論を、これを機に広く深めていくことが望まれていると思う。諸外国に対して、日本という国がどういう国か示していく上で、憲法は極めて大事。国民、県民と共に、憲法のあるべき姿について、しっかりと考えていきたいと思う。

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 以上が、この度の宮崎日日新聞の「憲法アンケート」に対する私の回答および私の意見の全文になります。

 宮崎県議会議員 右松たかひろ

2013(平成25)年度, 憲法改正

北朝鮮による拉致被害者の救出について

2012年05月10日

  北朝鮮による拉致被害者の一人、田口八重子さんの兄で「家族会」の代表でもある、飯塚繁雄さんが次のように述べられました。「こういう集会や活動を何回続けたら終わるのかということをいつも考えます。何回も使った言葉ですが、本当に今年こそ解決しなければ、また相当長い時間かかるとか、あるいは消えてしまうかもしれません。」これは極めて重い言葉で、政治の責任を痛感せざるを得ません。拉致問題は、国家主権の問題です。自国の国民さえも守れない国が、果たして真の主権国家と言えるのでしょうか。 戦後から現在までの外交姿勢、防衛・国家安全保障の取り組み方、大いに反省しなければならないと考えます。拉致被害者の救済に向けての行動やアプローチが変わってこそ、初めて反省をしたと言えるものです。

 平成14年9月の小泉元首相による日朝首脳会談で、キム・ジョンイルが初めて拉致を認め、翌10月に5名の拉致被害者が帰国を果たしてから、まもなく10年が経ようとしています。この間、北朝鮮は「拉致問題はもはや存在しない」と開き直り、我が国はなすすべもなく、拉致被害者救済の進展は皆無といっていい状況です。常に被害者の安否を気遣う家族の方々からすれば、途方もなく長い10年であり、国としてもこの10年間無策であったことは、国家の体をなしておらず恥ずべきことと言わざるを得ません。

 昨年末、拉致を指示したキム・ジョンイルが死亡しました。「これを機に拉致被害者救出の好機にすべき」との声が非常に高まってきています。三男のキム・ジョンウンによる新しい体制は、報道で見る限り、決して安定しているとは言い難いものです。

 現在、政府で拉致被害者と認定しているのは17名になっています。その内、昭和55年に本県の青島海岸から拉致された、原ただあきさん(大阪府在住)も含まれています。さらに、特定失踪者で拉致の可能性が高いとされる、いわゆる1000番台リストには、昨年11月現在で73名にのぼっています。その中で、宮崎の人が、3名(和田さん、林田さん、水居さん)含まれています。1000番台リストの中には、1995年に拉致の疑いが高いとされる人もおり、まさについ最近まで拉致されていたことになります。拉致事件は、人道的にも、国際法的にも、そして主権国家としても断じて許すことのできないものです。

 やはり、北朝鮮に対し強い姿勢でのぞむほかありません。「すべての日本人が救出されるまで、国交正常化はあり得るはずもなく、さらに経済支援も当然すべきではなく、制裁を課し続ける」との強い意志を示すことが肝要で、自らも地方議員の一人(宮崎県議会北朝鮮拉致問題解決促進議連)として声を上げてまいります。

 【なお、この拉致問題について、6月に「自民党青年局で全国一斉街頭行動」を行います。】

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2012(平成24)年度, 外交・防衛・領土

子ども・子育て新システムの問題点

2012年04月30日

 4月28日の午前中に、宮崎県保育連盟の青年部と私たち自民党宮崎県連の青年局および厚生部会のメンバーとで、「保育制度について」意見交換会を開催しました。

 宮崎県保育連盟の方々も大変な危機感を感じておられましたが、私も、今、政府が進めようとしている、いわゆる「子ども・子育て新システム」は、非常に大きな問題をはらんでいると認識しています。この新システムが、その趣旨である「子ども達に良質な成育環境を保障する」ことに、はたしてつながるものなのか、はなはだ疑問であり、むしろ、保育の質を低下させてしまう懸念の方が強いと言わざるを得ないと感じています。

問題点として、

 1.市町村の義務から、保護者と園の民民関係になる。

 このことは、弘中講師も力説されてましたが、児童福祉法24条(市町村に保育の実施義務があること)が取り払われることとなり、児童福祉の在り方そのものが大きく変質するという問題が出てくる。企業(株式会社)の更なる参入をうながすもので、人間形成で極めて大事な幼少時の児童福祉の教育分野が産業化することも考えられ、当然、営利が伴えば良質な成育環境が保障されるとは限らない。(認可制から参入も撤退も自由な指定制)

 2.子どものことを考えた「子育て、子育つ」の議論が、制度設計の過程でまったくされていない。

 まずは親が自らの子どもを教育する、第一義的責任があって、そして保育施設や社会がサポートするという、我が国の子ども教育の原点が失われようとしている。

 3.学童保育の格差

 市町村の格差、園の格差が広がり、保育のオプション化も進むことは、家庭の経済格差が学童保育に持ち込まれることとなり、 結果的に親の経済的・精神的負担が大きくなり、子どもにも無理を強いることにつながりかねない。(オプションや認定された保育の時間を超えれば、すべて自己負担の制度設計)

 上記以外にも、保育時間の認定が非常に難しくなる問題点や家庭の世帯内容や資産・収入を官公署や金融機関に情報を求めることが出来るというプライバシーにかかわる問題点など、多くの問題をはらんでいます。

 教育の本質的な意義、そして、子どものこと、ならびに教育現場に、しっかりと軸足をおいた議論が必要です。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2012(平成24)年度, 社会保障

4月28日は主権を回復して60年を迎えます。

2012年04月27日

 明日4月28日は、先の大戦において我が国が敗戦し、米軍を中心とする連合国の占領下におかれた中で、昭和26年秋にサンフランシスコ講和条約が調印され、翌27年4月28日に発効されることで、独立、いわゆる主権が回復した日になります。主権を回復して明日で60年という節目を機に、主権回復の意義と主権国家としての在り方をしっかりと考えていく良い機会だと考えています。

 サンフランシスコ講和条約が発効し、主権は回復したとはいえ、占領下で制定された日本国憲法の成り立ちの問題点、(このことは、本コラムでも私の考えをくわしく述べています。昭和21年11月3日公布、22年5月3日施行の過程は、以下を参照ください。

→「自主憲法」 http://www.migimatsu.jp/column/category/column/categories/constitution/ )や、

軍事的主権はいまだ回復しているとは言い難いことなど、主権国家の在り方について、極めて重大で多くの課題は残されたままと言わざるを得ない状況下にあります。

 そういった中で、真の主権を回復するために現行憲法をどう取り扱うのか、私の考えは、所属する自民党の党是にもなっている「自主憲法の制定」に結び付けていかなければならないとするものです。そのためには、憲法96条の衆参両院の発議要件や国民投票など、一つひとつハードルを越えていかなければなりません。

 また、国防においても自民党の「日本国憲法改正草案」のとおり、自衛隊を「国防軍」として位置付け、人員・装備・予算をしっかり確保して、防衛力を整備していくなど、万全な安全保障体制を構築し、「普通の国家としての姿」を取り戻していかなければならないと考えます。

 さらには、周辺国との領土問題も、今まで国が及び腰で真剣に向き合わなかったツケが噴出してきています。尖閣諸島の問題も、国のあまりにも無責任な対策に危機意識を感じた石原都知事が島の取得に乗り出すなど、大きな動きが出てきました。また、韓国による竹島の実効支配の問題や北方領土をロシアが不法占拠している問題など、喫緊の政治課題であります。 民主党に政権が変わり、中露韓の挑発はエスカレートの一途をたどっています。  領土問題を正しく認識し、毅然たる外交姿勢を取ることが、真の主権国家の姿です。

 主権回復60年は、「普通の国家」へと転換を図っていく、極めて重大な時期であるとし、上記の「憲法」「防衛」「領土」の各問題に信念と覚悟をもって取り組まなければなりません。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

2012(平成24)年度, 外交・防衛・領土

日本郵政 ~かんぽの宿譲渡問題~

2009年06月16日

  日本郵政株式会社(株主は日本政府なので国有企業)の西川社長の経営責任を問うていた鳩山総務相が、逆に大臣を更迭されたことは、政官業(財界)の癒着が端的に現れたもので、政治が国民を見ずして、一部の業界団体・財界・既得権者のために存在をしていることを露呈した事例と言えます。その後の世論調査でも、西川さんの経営責任を追及する声が圧倒的に多いことが示されていますが、この問題は氷山の一角であり、政官業(財界)の癒着によって、どれほどの国益が損なわれ、どれほどの国民生活が犠牲にさらされてきたかを国民の皆様につまびらかにしていくことが、これから政治を改め新しくしていく際に避けて通れない道だと考えております。西川氏続投の裏側で財界の動きがあったと、一部で指摘されております。そこには郵政民営化を推し進めてきた政官の存在もあり、まさに政官業(財界)の癒着こそが、この問題の本質的部分と言えます。

  日本郵政がオリックス不動産に、土地代および建設費あわせて2400億円、資産価値としても市場価格1000億円は下らないとされる全国70施設の「かんぽの宿」を、なんと10分の一以下の109億円で一括売却の契約を結んだことは、自社、すなわち株主である国民への背信行為と受け止められても致し方ないことで、鳩山元総務相が西川社長の経営責任を問うたことは至極当然のことと言えます。

  障害者団体向けの郵便不正事件も、政治家の働きかけ(議員案件)であったことが明るみに出つつありますが、政官業(財界)の癒着は底なし沼の様相を呈しています。

右松たかひろ

2009(平成21)年度, 経済・財政

学習成績と人間道徳のバランス確立へ

2009年01月22日

  我が国の人材育成(人づくり教育)は、今、転換期にあると考えます。60年に及ぶ戦後教育を総点検し、継続するところは継続し、見直すところは恐れず大胆に見直すことで、かつて世界に通用する人物を多数輩出してきた「教育立国・日本」としての誇りや地位を、これから数十年かけて、取り戻していかなければならないと考えます。

  政治の視点で、国家に資する人材育成の昨今を考えると、エリート教育と人材登用の限界を認識せざるを得ないと思います。青少年期の学習成績(偏差値)でもってのみ評価され、あとはエスカレーター方式で将来を約束された人たちが、国策の決定に強い影響力を与えてきました。戦後教育の転換を図らなければならない理由は、エリートと言われる彼らのつくる政策が、国民の意識や現場の実態から乖離し始め、国益や国民生活を大きく損なう事態を引き起こしているからに他なりません。人間や世間を知らない人たちが、政策をつくっているところに、今の我が国の悲劇がある、という言葉もあながち的外れとは言えないわけです。

  これからの教育を考えていく中で、学習・学問以外の大切なものを、いかに教えていくかが極めて重要になってくると認識しております。その大切なものが、倫理観であったり、正義感や人格・人品であったり、公に尽くす意義や、そのために自己犠牲を払うことのできる、真のエリートとしての資質であったりすると考えます。つまり、戦後教育で一番欠けていた部分に当たります。努力の結果としての学習成績はもちろん尊重しなければなりませんが、それだけでは社会に資する人材にはなれないわけで、そこに人間としての道徳観や、日本人としての心の陶冶を加味した教育を確立していかなければならないと認識する次第です。国が、自信や誇りを取り戻していくには、教育こそが、その要(かなめ)になることを、今、改めて問わなければなりません。

右松たかひろ

2009(平成21)年度, 教育再生

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