4月28日は主権を回復して60年を迎えます。

2012年04月27日

　明日4月28日は、先の大戦において我が国が敗戦し、米軍を中心とする連合国の占領下におかれた中で、昭和26年秋にサンフランシスコ講和条約が調印され、翌27年4月28日に発効されることで、独立、いわゆる主権が回復した日になります。主権を回復して明日で60年という節目を機に、主権回復の意義と主権国家としての在り方をしっかりと考えていく良い機会だと考えています。

　サンフランシスコ講和条約が発効し、主権は回復したとはいえ、占領下で制定された日本国憲法の成り立ちの問題点、（このことは、本コラムでも私の考えをくわしく述べています。昭和21年11月3日公布、22年5月3日施行の過程は、以下を参照ください。

→「自主憲法」　https://www.migimatsu.jp/column/category/column/categories/constitution/　）や、

軍事的主権はいまだ回復しているとは言い難いことなど、主権国家の在り方について、極めて重大で多くの課題は残されたままと言わざるを得ない状況下にあります。

　そういった中で、真の主権を回復するために現行憲法をどう取り扱うのか、私の考えは、所属する自民党の党是にもなっている「自主憲法の制定」に結び付けていかなければならないとするものです。そのためには、憲法96条の衆参両院の発議要件や国民投票など、一つひとつハードルを越えていかなければなりません。

　また、国防においても自民党の「日本国憲法改正草案」のとおり、自衛隊を「国防軍」として位置付け、人員・装備・予算をしっかり確保して、防衛力を整備していくなど、万全な安全保障体制を構築し、「普通の国家としての姿」を取り戻していかなければならないと考えます。

　さらには、周辺国との領土問題も、今まで国が及び腰で真剣に向き合わなかったツケが噴出してきています。尖閣諸島の問題も、国のあまりにも無責任な対策に危機意識を感じた石原都知事が島の取得に乗り出すなど、大きな動きが出てきました。また、韓国による竹島の実効支配の問題や北方領土をロシアが不法占拠している問題など、喫緊の政治課題であります。　民主党に政権が変わり、中露韓の挑発はエスカレートの一途をたどっています。　　領土問題を正しく認識し、毅然たる外交姿勢を取ることが、真の主権国家の姿です。

　主権回復60年は、「普通の国家」へと転換を図っていく、極めて重大な時期であるとし、上記の「憲法」「防衛」「領土」の各問題に信念と覚悟をもって取り組まなければなりません。

宮崎県議会議員 右松たかひろ