日本郵政　～かんぽの宿譲渡問題～

2009年06月16日

　 日本郵政株式会社（株主は日本政府なので国有企業）の西川社長の経営責任を問うていた鳩山総務相が、逆に大臣を更迭されたことは、政官業（財界）の癒着が端的に現れたもので、政治が国民を見ずして、一部の業界団体・財界・既得権者のために存在をしていることを露呈した事例と言えます。その後の世論調査でも、西川さんの経営責任を追及する声が圧倒的に多いことが示されていますが、この問題は氷山の一角であり、政官業（財界）の癒着によって、どれほどの国益が損なわれ、どれほどの国民生活が犠牲にさらされてきたかを国民の皆様につまびらかにしていくことが、これから政治を改め新しくしていく際に避けて通れない道だと考えております。西川氏続投の裏側で財界の動きがあったと、一部で指摘されております。そこには郵政民営化を推し進めてきた政官の存在もあり、まさに政官業（財界）の癒着こそが、この問題の本質的部分と言えます。

　 日本郵政がオリックス不動産に、土地代および建設費あわせて２４００億円、資産価値としても市場価格1000億円は下らないとされる全国70施設の「かんぽの宿」を、なんと10分の一以下の109億円で一括売却の契約を結んだことは、自社、すなわち株主である国民への背信行為と受け止められても致し方ないことで、鳩山元総務相が西川社長の経営責任を問うたことは至極当然のことと言えます。

　 障害者団体向けの郵便不正事件も、政治家の働きかけ（議員案件）であったことが明るみに出つつありますが、政官業（財界）の癒着は底なし沼の様相を呈しています。

右松たかひろ