米国発の国際金融危機～世界同時株安

2008年10月05日

　先月、米証券業界第４位のリーマン・ブラザーズが経営破たんしました。負債額６４兆円は、日本の国家予算の、実に８０％にあたります。更に、米最大手の保険会社であるＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）も経営危機が表面化をしましたが、破たんとなれば世界中の顧客、市場に多大な影響を及ぼすため、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が土壇場で最大９兆円もの緊急融資を行うことで最悪の事態は免れたものの、米政府が総株式の７９．９％を取得し政府の管理下に置かれることとなりました。昨日は、そのＡＩＧの日本法人がアリコジャパンなど生保３社を売却する意向を示したばかりです。そもそも、米国の金融危機は一昨年の２００６年後半ぐらいから徐々に、米国の社会問題ともなってきていた「サブプライムローン」に端を発しています。アメリカ人全体の２５％を占めるサブプライム層向けの、主に住宅ローンの権利（証券化）を売買し、それを世界中の銀行やファンド・投資家が取得していったわけですが、アメリカの景気後退に伴い住宅価格も下落し、延滞や差し押さえの増加によってローン会社や投資会社が多額の損失を出し、金融市場の重大な混乱に繋がっていきました。

　そんな中、９月２９日に米下院議会が緊急経済安定化法案（金融安定化法案）を否決したことで、ニューヨーク株式市場は史上最大の株価下落を記録。その影響は、世界同時株安を起こすほど世界に波及しました。その後、上院、下院で金融安定化法案の修正案がようやく可決するに至りましたが、景気先行きが不透明なことで、株価の続落傾向に歯止めがかからない状況になっています。

　国際金融危機の深刻化に対して、我が国の実体経済や国民生活にダメージを与えない為にも、景気対策、経済対策を急ぎ、国民の消費減退に対しては減税などの税制対策、そして社会保障制度の信頼性を構築していくことが求められます。喫緊の課題にしっかり対処することで、日本経済および国民の生活を守ることが優先されるべきで、当面は政治空白を作っているときではないと考えます。

右松たかひろ