漁業を取り巻く問題（1）～緊急支援策～

2008年08月23日

　７月１５日に全国の漁業団体、約２０万の漁業者が、現在の窮状を訴えるために一斉に休漁するという、かつて無い団結行動を起こしました。それほど漁業を営む人たちが瀬戸際に追い込まれている証左であります。燃油高騰は漁業者の自助努力の限界をとうに超えており、漁に出れば赤字になってしまうという、まさに漁業者・漁村の死活問題になっています。四方を海に囲まれ、森林が国土の７割を占めることで豊富な水資源を持つことにより、我が国は古来より米と魚の食文化圏を形成し、国民生活を守ってきました。同時に、漁村の営みを維持し、海の環境を保つという公益的機能も担ってきたといえます。漁業を営む人たちの環境保護に対する意識も高く、兵庫県などでは「豊かな海は、豊かな森があってこそ」のスローガンの下での植樹活動が共感を呼び、「漁業者の森」がいくつも出来ています。今こそ、日本漁業の意義と重要な役割を再認識し、短期的救済措置と長期的再生を図っていかなければなりません。

　厳しい現状を受けて政府・水産庁は、４分野総額７４５億円の緊急対策措置を発表しました。燃料費補填が８０億円、無利子融資枠で２００億円、休漁や減船の支援に６５億円、水産物の買い取り額を４００億円に拡大するという内容になっています。ただ、支援は詳細な条件も付いており低条件ではありません。例えば、燃料費補填では５人以上の漁業者グループが操業の合理化や省エネ機器を導入し燃料使用量を１０％以上削減する場合に補填するとなっており、無利子の融資制度も、省エネ仕様の最新型エンジンを導入する際の融資枠になっています。魚の資源回復や燃料高騰を理由にした減船支援も、果たして方向性として正しいのかどうか、減船に伴う離職者のうち６割以上が再就職できない問題も生じています。ただ単に金額を発表し対策を形の上でも講じましたという姿勢ではなく、やはりそこは漁業者や漁村の実情に沿った対策を講じていかなければ生きた対策とは言えず、更に窮地に追い込んでしまいかねません。

　漁獲量の下落傾向や水産物の輸入増加、魚価の低迷、コスト増などの本質的な漁業問題を踏まえて、いかに有効な対策を講じ日本漁業を再生させていくかが、今問われています。過去の補助金行政はバランス感覚が欠落し、業界の体質強化、競争力の向上につながらなかったという過ちを繰り返してはならないと思います。

右松たかひろ