日本の林業について（1）～放置林対策～

2008年08月18日

　様々な分野で国策の誤りと政策転換を求めていかなければならない中で、我が国の林業においても、過去の林野行政の誤りを指摘しなければなりません。冒頭に、国策の誤りを端的に申し上げると、朝鮮戦争特需もあって昭和３０年代から高度経済成長に伴う木材需要の伸びと価格の高騰を謳い文句に、照葉樹を中心とした天然林を伐採した跡地や原野にスギやヒノキなど針葉樹を大量に植樹する「拡大造林政策」を行政は強力に推し進めてきました。その一方で、昭和３５年に丸太材の輸入自由化、３７年には木材製品の輸入自由化によって、輸入木材が一気に入ってきました。これによって、国内の木材価格は下落一方となり、国策として進めてきた補助金植林が林家に潤いをもたらすという構想は絵空事に終わり、林業がなりわいとして成り立たなくなりました。結果、施策によって広げられた人工林が、間伐や伐採などの手入れのされないまま放置されることとなり、防災・保水力（水資源）などの公益機能の低下や輸入木材の席巻という日本の林業に重大な事態を引き起こすこととなりました。これは明らかに、過去の林野行政の失敗が、久しく言われる林業不振に結びついたと言わざるを得ません。

　今後は、この放置林対策をいかにして図っていくか、国内木材の需要（木材自給率）をいかにして高めていくか、そして持続可能な木材生産体系をいかにして構築していくかが重要な政治課題になってきます。この中で、放置林対策についてでありますが、現状を考えると、木材価格の低迷と国内生産流通のコスト高、森林所有者の高年齢化や不在村化、伐採や搬出など作業経費の増大により造林が放置され山が荒れる、優良木が育たずに買いたたかれると、悪循環に陥っています。このような状況下では、やはり国が積極的に間伐促進を進め、「山の再生」に介入をしていくほかないと考えます。そのためには、国内森林面積の３１％しかない国有林を増やすために私有林および公有林を買い上げるか、もしくは森林の公益的機能の回復と緊急性を鑑み、私有林・公有林にまで一歩踏み込んだ間伐促進策を講じていかなければならないと存じます。国策の誤りは、行政自らが政策転換することで是正し責任を果たすほかありません。

　森を守ることがいかに国益に通ずることか、国土の７割を占める森林が水を生み食料生産をいかに助けてくれることか、災害への危機管理でいかに森林が重要な役割を果たしていることか、まっとうな政治家ならば森林保護への行動を起こさずにはいられないものと思います。

右松たかひろ