年金制度改革について（1）～税方式へ～

2008年03月15日

　平成9年の基礎年金番号の導入により表面化した、いわゆる失われた5000万件といわれる年金記録の統合問題について、政府が公約する年金記録の名寄せの期限が今月末に迫っていましたが、作業自体は一応完了するも、依然として2025万件が特定困難と分かり、今後に大きな課題を残しています。4月以降も特定困難分の照会作業は継続されるようですが、住基ネットと突き合わせの作業をしても、多くのものは本人からの申し出がない限り統合が不可能なようで、氏名の転記ミスや変更手続きの周知や確認不足など、社保庁の低い事務処理能力やずさんなデータ管理体制、体質的な責任感の欠如が改めて浮き彫りとなりました。年金事業を引き継ぐ「日本年金機構」には、ぜひ徹底的な体質改善を促したいと思います。

　国民の消費マインドや社会モラルにも多分に影響を及ぼす年金制度への不信感や納付率の低下という負の連鎖を断ち切るには、制度の抜本改革が不可欠と存じます。現行制度そのものが非常に複雑で分かりづらく役人本位の制度となっていますので、もっと簡素化し国民本位の分かりやすい制度に大転換をはかる時期に来ています。現時点での私の考えですが、ここまで制度の破綻が顕著になり、高齢者人口の増加に伴う将来不安が露呈していることを鑑みますと、やはり税方式への移行は致し方ないと考えます。ただそれには、行政・特別会計改革を断行し、無駄遣いを一掃することで財源を確保した上での最小限の税率付加が条件と考えます。現状の官僚主導による国会運営において自らの身を削る改革になりますので、国民注視の中で、政官はしっかりと自浄能力を示さねばなりません。併せて、出来るだけ早い段階で新年金制度の詳細な全体像を打ち出し、国民的議論を巻き起こすべきと存じます。

①すべての高齢者に一律に給付する基礎部分、いわゆる最低保障年金は税財源とする。
②今までの納付分や現役時代の所得比例による積み立て拠出分は2階部分として給付する。

を大きな軸に、年金支給額や消費税率を明確に提示していきます。例えば、最低保障年金を月7万円とすると、高齢者人口の2700万人で22兆6千800億円の財源が必要となり、消費税1％を2兆4千億強とした場合、9％程度の財源が必要となります。行政・特別会計改革によって財源を捻出するのであれば、消費税相当分も減らすことが出来るわけですから、国民の支持を得るには当然、具体的な行革案とともに新年金制度を打ち出すことが賢明の策と言えます。また、地方に配分している消費税収もありますので、実際には更なる税負担は必至となることから、あくまでも、行革による財源捻出案とのセット提示こそが国民の求めるところと考えている次第です。

右松たかひろ