道路特定財源の問題について

2008年02月23日

　第169回通常国会が開かれておりますが、今国会の主要な争点の一つに、道路特定財源のあり方の問題があります。近年とみに、与野党とも「格差拡大こそ我が国の現状を示す大問題」と訴えていますが、実はこの道路問題も、例えば私の住む宮崎県など、整備の遅れている地域にとってどれほど深刻に格差を実感せざるを得ない問題なのか、各議員の発する言葉などからその認識の度合いに温度差を感じています。鉄道が県民の足となり得ず、自動車社会ゆえの高い税負担を今日まで負荷してきた中で、応分の道路整備を求めるのは当然のことであろうと思います。今国会の大きな争点として俎上に載った今、もう過去のように政争の具とはせず、一定の根拠に基づく優先順位をしっかりと定め、まず本県などは一刻も早く、横断道路も含め全路線をつなげてもらうよう強く要望したいと思います。

　このことを前提とした上で、暫定税率の延長の是非や一般財源化への是非を論じていけば、ガソリンが安くなることはもちろんそれに越したことはないのですが、その穴埋めとなる財源をどこから持ってくるのか、本県など地域事情を加味し優先的に整備されるという担保が取れるのか、一般財源化をすることが納税者から納得してもらえる税制改革につながるのか、更には一般財源化することで将来的に税率の上昇変動を招きはしないかという危惧を払拭できるのか、等々を、国民や地域住民に分かりやすく説明することが肝要になってきます。逆に言えば、直轄事業に対する地方の負担金廃止で伴う国家財政に及ぼすリスクとの整合性や無駄遣い一掃の具体的提案、あるいは道路整備事業のコスト削減策が数字上でしっかりと説明つくものであれば、溜飲が下がる思いをする国民も少なくないのではないでしょうか。正鵠を射た丁々発止の本質的論議を大いに望んでいる次第です。

右松たかひろ